令和 ２年 ６月 定例会（第５回） 〇議事日程（第３号） 令和２年７月２１日（火曜日）午前１０時開議 第 １
一般質問 〇出席議員２７人 川 崎 貴 志 中 村 裕 介 木 村 欽 一 長 勝 則 濵 田 勇 次 木 名 瀬 宣 人 谷 口 早 苗 池 田 利 秋 栗 原 基 起 滝 本 恵 一 小 椋 直 樹 邑 樂 等 椿 博 文 星 野 幸 治 古 橋 敏 夫 織 田 真 理 吉 岡 美 雪 小 室 美 枝 子 山 口 克 己 深 津 憲 一 染 谷 信 一 平 井 正 一 西 村 福 也 内 田 陽 一 竹 内 美 穂 小 倉 良 夫 石 原 義 雄 〇欠席議員 １人 中 村 あ や 子 〇
出席説明員 市 長 鈴 木 有 副 市 長 今 村 繁 教 育 委 員 会教育長 佐 藤 裕 水 道 事 業 管 理 者 斉 藤 弘 美 建 設 局 長 宮 前 雅 明 市 政 推 進 室 長 上 原 正 夫 市 政 推 進 室参事監 佐 賀 忠 企 画 財 政 部 長 中 沢 哲 夫 総 務 部 長 宮 澤 一 弥 市 民 生 活 部 長 牛 島 修 二 自 然 経 済 推進部長 宇 田 川 克 巳 環 境 部 長 柏 倉 一 浩 土 木 部 長 坂 齊 和 実 都 市 部 長 浅 野 開 作 保 健 福 祉 部 長 直 井 誠 児 童 家 庭 部 長 平 野 紀 幸 会 計 管 理 者 山 田 充 子 消 防 長 菅 野 透 教 育 次 長 山 下 敏 也 学 校 教 育 部 長 船 橋 高 志 （ 兼 ）生涯学習部長 選 挙 管 理 委 員 会 鈴 木 廣 監 査 委 員 事務局長 飯 塚 浩 司 事 務 局 長 農 業 委 員 会 染 谷 隆 徳 事 務 局 長 〇
出席事務局職員 事 務 局 長 根 本 一 弘 事 務 局 参 事 川 島 信 良 事 務 局 主 幹 中 代 英 夫 事 務
局議事調査係長 岡 田 敦 子 （ 兼 ） 庶 務 係 長 〇本日の会議に付した事件 １
一般質問 午前１０時００分 開 議
○議長（平井正一） ただいまから本日の会議を開きます。 初めに、
欠席届出者を申し上げます。
中村あや子議員、病気のため欠席でございます。 次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 ただいまから本日の日程に入ります。
△
一般質問
○議長（平井正一） 日程第１、
一般質問を行います。順次質問を許します。なお、発言順につきましては、申合せにより、お手元に配付してあります
一般通告書のとおり決定しております。その順位に従い、
山口克己議員。
◆
山口克己議員 おはようございます。政清会の山口克己です。議長のお許しをいただきましたので、
トップバッターとして質問させていただきます。 質問する前に一言、鈴木市長、２期目の市長御就任おめでとうございます。６月28日の
野田市長選挙におきましては、コロナ禍の状況の中、３密と言われる密閉、密集、密接を避けなければならず、市民の皆様へ政策を訴える場もつくれず、大変難しい選挙戦であったと思います。対抗馬として他者が立候補せず、無投票で当選されたことは結果として喜ばしいことではありますが、無投票という選挙については分析、一考する必要があると考えます。 それでは、本題の質問に入らせていただきます。少し振り返りますと、昨年１月にはあってはならない
児童虐待死事件、９月、10月には立て続けに発生し、甚大な被害を及ぼした台風15号、19号、顕著な災害をもたらした自然現象に対して、後世に経験や教訓を伝えるために気象庁が重要な災害に命名するようで、15号は
令和元年房総半島台風、19号にあっては
令和元年東日本台風と43年ぶりに命名しました。19号に至っては、野田市においても豪雨により市内の何か所にも及ぶ冠水、通行止めの被害、利根川の
氾濫危険水位を超える増水により、芽吹橋もが通行止めになるなど、洪水に関する
警戒レベル４、初の
避難勧告発令となりました。今年に至っても、ほんの２週間ほど前の７月３日からの熊本県を中心とした九州南部、北部地域をはじめとした日本各地で発生した令和２年７月九州豪雨による大規模な洪水、土砂災害が発生し、甚大な被害が発生している状況です。この野田市においても、いつ何どき大きな被害に見舞われるか分からない時代になりました。さらには、今年に入り、今までに経験したことのない世界的な
新型コロナウイルスの感染拡大の脅威が広まる中、国内では
緊急事態宣言解除後も経済への影響を考慮した
ウィズコロナのスローガンの下、長期間にわたって感染拡大を防ぐために飛沫感染や接触感染、さらには近距離での会話への対応をこれまで以上に日常生活に定着させ、持続させる新しい生活様式を図っているところです。再び感染が拡大しつつあり、第１波の再発か、第２波かと言われる
新型コロナウイルス感染症の対策など、困難な課題が山積している状況での市政運営のかじ取りは本当に難しいと思われますが、課題克服には全力で取り組んでいただくと同時に、これから数年、日本経済の立て直し、発展を考えたとき、税収が減になることも見込まれ、来年度の予算編成も大変苦慮されることは予想されます。 そこで、質問させていただきます。鈴木市長は、今回
市政一般報告にもありますが、「元気で明るい家庭を築ける野田市」のビジョンの下、18の選挙公約を掲げておられ、改めて読み上げさせていただきますと、市民の生命、財産を守ります。待機児童ゼロ、
学童保育所の
過密化解消、
大型子ども館と
老人福祉センターを整備。介護予防10年の計の推進。学力向上、教育環境の整備。子供たちの意見を市政に反映。共に生きる社会を実現。
スポーツと文化の推進。
生物多様性の推進。活力ある農業の推進。
交通不便地域を解消。働く人たちの環境を改善。
都市基盤整備の推進。愛宕駅前に
ビジネスホテル、野田市駅前に
商業施設、
関宿地区に
製造工場を誘致。道の駅の整備実現。地下鉄８号線
誘致促進運動の強化。野田市の魅力を発信。行政改革の推進とあります。それで、今回これらの４年間の市政運営の方針のほか、市長が掲げられた公約から４つほど伺わせていただきます。 初めに、１点目として、この野田市を障がいのある方もない方も赤ちゃんからお年寄りまで夢のある住みよいまち、「元気で明るい家庭を築ける野田市」のビジョンの下、これからの４年間の市政運営の方針についてお聞かせ願います。 ２点目として、
スポーツ推進都市宣言についてお伺いいたします。
関宿クリーンセンター跡地を
スポーツ広場として整備するとともに、
耕作放棄地の公園整備を進め、
スポーツ推進都市宣言を行いますとありますが、
スポーツ推進都市宣言についてどのようなイメージを持たれておられるのか。例えば人間力の向上、また人格形成を目的とするのか、また
スポーツを推進することにより、
経済波及効果をもたらすような市全体もしくは地域の活性化を目的とするのか、両方を目的とするのかなど考え方をお聞きいたします。 ３点目として、今後の
まめバス運行と
デマンド交通導入についてお伺いいたします。
まめバスについてですが、それぞれの生活圏域に合った、より生活に密着した便利な
まめバスを新たなコンセプトに、昨年４月１日から大幅な見直しによる運行を開始しましたが、効果が出ていない状況にあります。また、
コミュニティバス専門委員が廃止となり、提言書が提出され、課題として、より便利にという考えと財政の健全化の観点から利用者増を図るため、利用が進まない原因を調査、分析し、改善策を講じる必要があるほか７項目の提言が出され、12月議会に関係予算を計上し、審議会等の設置に向けた準備を進めているとあります。また、
交通不便地域対策として、
野田自動車教習所と協定を結び、実証実験を６月16日より開始しております。市長の選挙公約には、さらに
デマンド交通などを導入することも触れられ、私といたしましては大いに賛成するところでありますが、改めて
まめバスの将来、
デマンド交通の展望についてもう少し詳しくお示しいただきたいと思います。 ４点目として、
魅力発信の展望についてお伺いいたします。今までの３年間で19件の
魅力発信事業を実施し、令和元年度に
魅力推進課を設置いたしました。これからの予定として、
戸隠流忍者、初見良昭氏の忍者展の開催や立教大学と連携し、清水公園から関宿城までのサイクリングロードを活用した
魅力発信事業、また今年には小学生の絵を展示する愛宕駅前美術館や
梅郷駅前街音ライブを実施するとも伺っております。今年に入り、このコロナ禍の影響により、事業を進めるのは困難な状況であると思いますが、そこで改めて、おのおのの
魅力発信事業についてというより、今後の
魅力発信の展望についてお伺いいたします。 最後に、５点目として、野田市駅前に
商業施設、
関宿地区に
製造工場を誘致することについてお伺いいたします。現在野田市駅周辺では、
東武野田線連続立体交差事業が順調に進捗しており、併せて歴史的、
文化的資源を活用し、野田市の伝統的な産業と商業、業務機能が共存した
まちづくりを目指し、
土地区画整理事業が行われております。このような中、権利者の皆様の御理解によりまして、大規模な工場や
テニスクラブの建物移転が順調に進み、目に見えて道路等の基盤整備が本格化していることを感じております。将来の
土地利用について、権利者の皆様に土地の活用を検討いただき、にぎわいを創出する誘致施設を御意見をいただきながら進めますとあり、また
関宿地区においては平成15年に合併し、新野田市が生まれ、
まめバスや各種整備等様々な施策を行った結果、
関宿地区と野田市との一体感は醸成されてきたと思います。しかしながら、野田市全体の人口は当時と比べると現在約15万4,000人と微増となっておりますが、旧関宿町の人口は現在約２万6,000人と減少しております。いわゆる
少子高齢化が進行している状況となっております。そのようなことから、
関宿地区に
製造業の企業が来てくれれば、いわゆる職住近接により、今住んでいる市民の新たな雇用が確保され、安心して住み続けることができることから、人口減少の歯止めのみならず、雇用機会が増え、また市外からの転入者も増えることにより、
関宿地区の人口増が期待できます。そこで、お伺いします。
新型コロナウイルスの影響により難しいところもあると思いますが、野田市駅前に
商業施設、
関宿地区に
製造工場を誘致することについて、そのお考えをお聞かせ願います。 御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（平井正一）
山口克己議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（鈴木有） おはようございます。まず、答弁に入ります前に、
市議会議員の皆様、市民の皆様にまず感謝申し上げます。議員の皆様には常日頃から温かい御支援、御指導、御鞭撻をいただくとともに、市民の皆様には私の目指す「元気で明るい家庭を築ける野田市」に共感をいただき、御支援いただいたことにこの場をお借りしまして厚く感謝申し上げます。ありがとうございます。 ２期目の市政運営の方針についてお答えをさせていただきます。私の市政に対する基本的な考えについては、
市政一般報告でも述べさせていただきましたとおり、市民一人一人が野田市という郷土に誇りを持つとともに、人と人とのつながりを大事にし、常に思いやりの心を持って接することのできるしっかりとした人間力を持たなければ私の目指す「元気で明るい家庭を築ける野田市」は実現できないと考えております。私は、
まちづくりは人づくりであると考えており、この考えを基本に２期目の市政運営に当たってまいります。野田市の抱える課題につきましては、昨年12月議会の平井議員の質問でも答弁させていただきましたが、
少子高齢化の
加速度的進展とこれに伴う
社会保障費の増大、税収減という財政上の課題が全ての自治体にとって
行政運営上の課題であることは間違いありません。さらには、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経済の悪化は急速に進み、かつ長期化が避けられないことと考えており、本市を取り巻く
行財政運営は一層厳しさを増しております。国の財政状況も非常に厳しくなる中で、野田市として
市民サービスの充実のため、財源を確保するためには定住促進、人口の確保を図ることが最大の解決策だと考えていることから、市独自の特徴のある施策を展開してまいります。また、
児童虐待防止の取組強化や災害に強い
まちづくりのほか、
新型コロナウイルス感染症の拡大によって山積みとなった課題を克服すべく、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、安全で快適な
まちづくりに取り組んでまいります。 ２点目の
スポーツ推進都市宣言につきましては、過去の議会においても
スポーツ健康都市宣言について答弁をさせていただきました。宣言についてはどのようなイメージを持っているかとの御質問でございますが、４年前の市長当選後の初めての議会でも
スポーツを通じて人間力の向上を図りたいと申し上げました。
スポーツには競技力の向上や勝ち負けを競うだけでなく、その目的には人づくりが含まれております。例えば剣道の理念では剣の理法の修練による人間形成の道であるとされており、
スポーツ基本法の前文にも、「
スポーツは、次代を担う青少年の体力を向上させるとともに、他者を尊重しこれと協同する精神、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培い、実践的な思考力や判断力を育む等人格の形成に大きな影響を及ぼすものである。また、
スポーツは、人と人との交流及び地域と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、人間関係の希薄化等の問題を抱える地域社会の再生に寄与するものである。さらに、
スポーツは、心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たすものであり、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠である」とうたわれており、
スポーツには人格形成や
地域活性化、健康増進が含まれており、
スポーツを通じ、
まちづくり、人づくりを行いたいと考えております。したがいまして、人間力の向上と活性化の両方を実施させていきたいと考えております。 次に、今後の
まめバス運行と
デマンド交通導入についてお答えいたします。初めに、今後の
まめバス運行についてですが、
市政一般報告の中で申し上げたとおり、昨年４月１日から、新たな運行計画によりルートとダイヤの大幅な見直しを行い、運行を開始しましたが、令和元年度の利用者数は前年度と比べて減少し、増便したにもかかわらず１便当たりの利用者数は激減した結果となり、特にルートの分割を大幅に行った北ルートと南ルートにおいて落ち込みが顕著である状況を重く受け止め、利用者からも、ルートの分割により目的地まで乗り継いでいかなくてはならないため不便である、乗り継ぎ時間が間に合わない等の意見が多かったため、ダイヤの見直しをすることが急務であると考えております。将来にわたって運行を持続していくためには、利用促進を図り、運賃収入を増やすことが必要であるため、
コミュニティバス検討専門委員からいただいた提言にもありますが、新たに設置する交通施策を調査、審議する会議において利用が進まない原因を調査、分析した上で、まずは利用者が極端に少ない路線の対策と特に利用者の意見が多かった川間駅での乗り継ぎを中心としたダイヤの見直しを実施し、市民の足として親しまれる
まめバスを目指したいと考えております。 次に、
デマンド交通導入についてですが、
デマンド交通は、
路線バスや
まめバスが運行しない
交通不便地域において
路線バスや
まめバスを補完する交通手段の一つと考えております。事前予約により運行するという特徴があり、ドア・ツー・ドアを含め、発着地の自由な組合せにより多様な運行方式と
運行ダイヤが存在し、利用者の要求に応じて弾力的に運行を行うことができます。
路線バスや
まめバスと競合しない地域での運行が前提であることや
まめバスとの運賃の整合性を図ることが必要である等の課題もあります。これまで
交通不便地域の移動手段の確保については、地域ごとの実情に合った交通手法が必要と考え、市民との協働や民間活力の有効活用が求められるため、
デマンド交通だけではなく、
企業バス等を活用した様々な交通手法の検討をしてきました。このたび小山及び木野崎の一部の地域を
モデル地区として設定し、
アンケート調査により地域のニーズを把握した上で、
野田自動車教習所の送迎バスを活用した実証運行を開始したところでございます。今後は、利用状況や利用者の声を検証した上で、教習所のバスの
本格導入等の検討を実施し、
モデル地区の運行結果を一つの指標として、車両や費用等の課題はありますが、新たに設置する交通施策を調査、審議する会議において地域の実情に合った
デマンド交通の導入に向けた検討を進めてまいります。 次に、
魅力発信の展望についてですが、平成29年度から
シティプロモーションの一つとして取り組んでいる、市民による
魅力発信事業のさらなる充実を図るとともに、昨年度に新設した
魅力推進課を中心に市内外への野田市の
魅力発信の強化に取り組んでおります。さらに、今年の４月から
魅力推進課を１人増員し、若手職員を中心とした体制としており、従来の課とは全く違った発想で
シティプロモーションや市民一人一人が郷土への誇りや愛着を持っていただくよう取り組んでまいります。まず、今後の野田市の
魅力発信を行う上で必要なことは、
魅力推進課職員が自ら市内を回り、地域の魅力を発掘することはもちろんのこと、魅力ある取組を行っている市民や団体等を取材し、その魅力を掘り下げたコンテンツを発信することだと考えております。
生活スタイルの変化により、個人が感じる魅力は多様化していることから、地域の活動だけでなく、生活の楽しみや身近な幸せなど、多くの人が楽しめる魅力の発信を目指します。そのためには、ＳＮＳをはじめ、動画や紙面などあらゆる手法で情報発信を行い、野田市の発信に共感したファンが集まって交流を楽しみ、野田市の物産を購入するなど参加型の活気ある
コミュニティーづくりを目指してまいります。今後野田市の
魅力発信を機能させていくため、
魅力推進課を核として全庁を挙げて市内外問わず魅力の発信に努めてまいります。 次に、５点目の野田市駅前に
商業施設、
関宿地区に
製造工場を誘致することについてでございますが、野田市駅周辺は
連続立体交差事業による駅舎整備、
土地区画整理事業による
ライフライン整備等を鋭意行い、にぎわいの創出に向け、
商業施設が立地できる基盤整備に取り組んでいるところでございます。野田市駅前の
商業施設誘致につきましては、全て民間の所有地となりますが、将来の
土地利用についてにぎわいが創出される飲食店や店舗、市民の利便性が向上する業務を含めた
複合的施設、野田市独自の物品販売など多様な選択肢があります。一方、
連続立体交差事業の高架下についても、
商業活性化に関するにぎわいの創出については駅利用者の期待が高いことから、飲食店なども含め同様に考えていかなければならないところです。そのため、
市政一般報告のとおり、野田市としては高架下の
施設配置案について検討を行い、東武鉄道と全体協議を行いながら、
基本計画策定の準備を進めたいと考えているところでございます。今後事業主体である千葉県と東武鉄道及び野田市で構成される
高架下利用部会に諮る前には
野田商工会議所青年部などとの意見交換を行い、反映できるものについては協議項目に入れ、進めていきたいと考えております。以上のことを踏まえ、現在は
商業施設が立地できるよう
都市基盤整備を進め、商業者などとも情報交換しながら、野田市駅前にふさわしい
商業施設の誘致に取り組んでまいります。 次に、
関宿地区に
製造工場を誘致することについてでございますが、現在の取組状況として、
首都圏中央連絡自動車道、いわゆる
圏央道五霞インターチェンジ入り口から５キロメートル圏内の関宿北部、中部地区を
製造工場整備調査区域とし、当該地区の
産業系土地利用の
実現可能性について都市計画や整備の
前提条件等を検討した上で
産業系土地利用の候補地を６か所抽出しております。本地区における
産業系土地利用の
事業化可能性を把握することを目的に、昨年度、千葉県
企業立地課の紹介により、
商業用地開発に取り組む
民間事業者に立地条件を説明し、現地を確認していただきました。その中では、
交通アクセスのよさや既存の
はやま工業団地の区画が全て使用されているということから、一定の引き合いの可能性があるとの意見もいただいたところでございます。候補地６か所は
市街化調整区域内の農用地を含む農地であることから、農地転用などの課題についても意見をいただきました。今後は、企業の誘致に向け、農地の取扱い、進出意向に沿う条件整備、事業手法、
必要経費等を整理の上、地権者の合意形成などについても検討を進めてまいります。以上のことから、さらに候補地を絞り込み、課題である農地の取扱いや事業の成立性等を検討しながら、各関係機関と協議し、
関宿地区への
製造業の誘致について取組を加速させてまいります。なお、
新型コロナウイルス感染拡大による企業の状況もありますが、野田市への進出意欲のある企業の意向を確認しながら、
製造工場等の誘致について進めていきます。 以上でございます。
◆
山口克己議員 市長からの御答弁ありがとうございます。２点ほど再質問させていただきます。 ３点目でお伺いいたしました
デマンド交通の展望についてということなのですけれども、以前私は近隣でも全国的にも普及されつつある
デマンドタクシーの質問をさせていただいた記憶がございます。今の御答弁にもそれが前向きに、
デマンド交通という表現で御検討していただけるような、そういうお話だったと思います。そこで、改めて確認させていただきたいのですけれども。
デマンドタクシーを使った
交通不便地域での対策というか、対応というか、これに対しての課題やら何やら、今の段階でお考えというか、お分かりのところがあればお教えいただければと思います。よろしくお願いします。
◎
企画財政部長（中沢哲夫） それでは、
デマンドタクシーの導入についての御質問にお答え申し上げます。 市内に
タクシー事業者は個人を除くと４社ございます。そちらと、
デマンドタクシーの導入を検討する場合に協力していただける可能性があるか伺ったところ、各事業者がお互いに協力し、運転手不足や車の台数制限、費用等、解決しなければならない課題があるものの、合同の組織として
交通不便地域対策に協力していきたいとのお話をいただいておりますので、今後設置する交通施策を協議する審議会に諮りつつ調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆
山口克己議員 ありがとうございます。 そうしましたら、最後の５点目に質問させていただいた中でのお話なのですけれども、西側の区画整理事業をやっておるところでのお話がメインで質問させていただいたつもりなのですけれども、今の答弁の中で、これもよく出るお話として、高架下のお話もちらっと出られたのです。少し話が進んでいるのかなと思いつつ、まずもってほかの事業の事例として高架下利用がどういうものがあるのかをお教えいただければと思います。よろしくお願いします。
◎都市部長（浅野開作） 他事業の高架下利用の事例についての御質問でございますけれども、野田市と同じ東武野田線の鎌ケ谷駅につきまして
連続立体交差事業を実施しております。そちらにつきましては、
商業施設としてスーパーマーケット、パン屋、またクリーニング店、美容室などが高架下を利用して営業しているというところでございます。もともとは近隣に商店街とかがあったのですけれども、高架下としても新たにそういうものを導入しているというような事例がございます。 以上でございます。
◆
山口克己議員 ありがとうございます。そうしましたら、今の御答弁に対してというか、実際これも野田市に当てはめたときに、
商業施設の配置というお言葉も先ほどもありましたのですけれども、今の野田市駅での高架下での配置の検討状況というか、その辺の今の考えられているところまででもお教えいただければと思いますので、よろしくお願いします。
◎都市部長（浅野開作） 野田市駅前につきましては、
連続立体交差事業が順調に進捗している中で、にぎわいを創出するために高架下利用につきましても積極的に活用することが必要であるというふうに考えておりまして、昨年12月議会において高架下利用調査委託料を予算計上させていただいたところでございます。これによりまして、駅利用者の利用頻度の高い施設配置を検討するなど、庁内関係部局からの
アンケート調査や
野田商工会議所青年部からの提言書を参考にしながら、高架下利用等調査業務を実施いたしました。その結果、自由通路付近にはコンビニエンスストアやイベントスペースなどの行政施設を配置することなど、また歩行者専用道路や県道付近からの出入りを考えまして、飲食店などの店舗や駐輪場を配置する案を検討するとともに、自由通路につきましてはストリートピアノやデジタルサイネージを配置する案も併せて検討いたしました。今後は、市が作成いたしました高架下利用案を基に具体的な配置につきまして、商工会議所青年部など、また建築士会とか、千葉県、東武鉄道と協議を本格化しまして、令和３年度の高架下利用における協定締結、千葉県と東武鉄道と一緒に締結するものでございますけれども、そういうものを目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
山口克己議員 御答弁ありがとうございます。他市というか、他の事業例を伺いました。そしてまた、野田市駅の高架下の今現状での配置計画というか、検討状況をお聞かせいただきましたけれども、１つ、配置云々もそうなのですけれども、これは路線がつくばエクスプレスで違ってはいるのですけれども、おおたかの森の高架の下にある飲食街というか、ああいうのも一つの参考になるのかなと、そう個人的に思うところなので、本当ににぎわいをと思うといろんな施設が必要だとは思います。そういう中でも、やっぱり飲食店というか、本当ににぎわいをと思ったときに飲食店等々をできるだけ多くというか、お客さんが入らなければと思いますけれども、そういうところのまとまった施設みたいなところができたらいいのかなという思いで、その辺をひとつ御検討のほどよろしくお願いします。 今日は再質問もこのぐらいにさせていただきます。これからも一つ一つ質問させていただきたいと思いますので、本当に御答弁ありがとうございました。 最後に、政清会を代表いたしましてお願いがございます。改めて市長には、これまでの４年間を振り返り、そしてこれからの４年間、「元気で明るい家庭を築ける野田市」のビジョンの下、市民の皆様が野田市に住んでよかった、野田市に住み続けたいといった夢と希望あふれる野田市にしていただきたいと思います。そのためには、
市民サービスの低下を招かないよう、アンテナを高くし、一つでも多くの市長公約である施策の実現を期待いたします。私たち議員の任期後半の２年間、精いっぱい真剣に当局と向き合い、議論を重ね、市民の皆様にとって市長の掲げる施策がよりよい方向で実現できるよう後押しをしていきたいと考えております。それには、これから政清会として市民生活、商工労働、農業、環境、保健福祉、児童家庭、土木、都市計画、消防、教育行政など、それぞれの分野において１つずつ向き合って議論し、提案もしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で政清会、山口克己の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（平井正一） 次に移ります。質問順位に従い、内田陽一議員。
◆内田陽一議員 公明党の内田でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして
一般質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、市施設の老朽化対策について質問いたします。老朽化対策については、以前から
一般質問でも訴えさせていただいておりますので、それも踏まえて質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。現在野田市においても、ファシリティマネジメントに基づき対応する場合と緊急対応する場合など、そのときの財政状況なども含め優先順位を検討しながら、リーダー自らが現場へ行って五感で感じ取りながら英断を持って進めていただいていることに感謝しております。ありがとうございます。このような状況の中で、一部においては議会を通し、現地確認を含め改善要望しているところでありますが、なかなか進まず、現在に至っているところもあるのも事実であります。今回の
市政一般報告でも現状の把握が十分ではないとありましたが、現状の把握はとても重要であります。その上で、どのような方が行ったのか、どのような流れで報告が上がり、確認され、判断されてきたのか、今後はどのような考え方で老朽化対策を進めていくのか、
市政一般報告でも計画の策定、プロジェクトチームの立ち上げ、第三者委員会の設置などについて述べられておりましたが、今後の様々な施策を進める上での老朽化対策の考え方、思いについてお聞かせ願います。
○議長（平井正一） 内田陽一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎総務部長（宮澤一弥） 市施設の老朽化対策につきましては、議員御指摘のとおり、現状の把握が非常に重要でございます。しかしながら、現段階ではそれが十分にできておりません。現在の施設管理は施設管理者が行う、あるいは学校の教頭等に行っていただいている日常点検が主であり、ここで不具合が発見された場合に初めて所属長あるいは教育総務課に報告されることになります。報告を受けた所属長等は、自ら現場を確認するか、または建築技師等に現場確認を指示しているため、結果として不具合箇所に限定した把握しかできておらず、施設全体の状況を把握するまでには至っておりません。さらに、老朽化もだんだんと進んできており、10年前と今とでは老朽化の度合いも相当違いますので、この辺でしっかりと施設管理に対する考え方を整理しなければいけないと思っております。公共施設については、教育委員会所管の施設が一番多く、そのほか保育所、福祉施設を中心に市長部局の所管する施設もございます。これらの施設は、いずれも昭和40年代後半から昭和50年代前半に建設した施設が非常に多く、今後は日常点検をしての対症療法的な修繕だけでは維持できない部分も出てくるだろうと思っております。コロナ対策もあり、一層厳しい財政状況が予想される中ではありますが、そういった中でも修繕等をしなければいけないものは多々あるのはほぼほぼ間違いございません。このようなことから、市長部局の職員と教育委員会の職員とでプロジェクトチームをつくり、どのようにして施設の現状を把握するのか、そこでしっかり議論をし、優先順位を決めていく必要があると考えたところでございます。加えて、この優先順位というのが難しく、単純に古い施設からというわけではなく、地域バランスも考慮しなければなりません。 さらに、学校については、今後も児童生徒数の減少が予想される中で、現状の施設数のままでいいのかという議論も必要でございます。以前から申し上げているとおり、学校は地域コミュニティーの核としての性格もありますので、基本的には統合はしたくないと思っておりますけれども、これ以上人数が減ってきたときにはどうするのか、道筋みたいなものは事前に検討しておくことが必要であろうと思っております。このほかにも課題山積の中で、やれることをやっていくための計画ということ、やれないものについてはどうしていくかということをしっかり把握して、市民の皆さんにも示していく必要があると思っております。このようなことから、先ほど申し上げたとおり、市長部局の職員と教育委員会の職員とでプロジェクトチームをつくり、施設の現状把握の手法を含め議論を尽くしていきたいと考えております。さらに、このプロジェクトチームが作成した計画を客観的に評価する必要があると考え、プロジェクトチームとは別に第三者委員会を設置したいと考えております。今後は、第三者委員会の評価を受けた計画に沿って公共施設の老朽化対策に努めてまいります。 以上でございます。
◆内田陽一議員 部長、答弁ありがとうございました。答弁を聞いて思ったことは、現状をしっかり認識されて、それではどのようにすれば改善できるのかと前向きに建設的に進められていることにリーダーの器というか、こんなこと言ったら申し訳ないのですけれども、リーダーの器というか、本当にすばらしいと思います。 常日頃の点検について答弁ありました。点検作業についても厳しいと思います。そして、10年前と今では云々ってありました。老朽化は本当に進んでおりますし、今まで私自身も建築関係の電気工事もやっていまして、気がついたところについては改善していただいたことも、申し上げてやったこともありますけれども、施設管理者などが専門的なところまでの点検は本当に難しいと思います。そこで、以前お話をした点検チェックリストや施設の点検マニュアルがとても大事になってくるわけでございますけれども、答弁されました日常点検時のチェックリストやマニュアルについては現状はどのようになっているか、統一的なマニュアル等があるのかとか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎総務部長（宮澤一弥） 施設管理等のマニュアルの関係でございますけれども、平成27年に施設管理者に対しまして、日常点検等の励行通知というのを行いました。それを行うとともに、目視を主としているのですけれども、点検のポイントを併記しました日常点検チェックリストというのを作りまして、統一的な視点での点検に努めてまいりました。さらに、令和元年10月には、具体的に劣化状況の写真等もカラーでつけた事例もつけつつ、初めて施設管理に携わる職員にも分かりやすいように施設点検マニュアルというものを作りまして、新たにそれを運用しているところでございます。 以上でございます。
◆内田陽一議員 答弁ありがとうございます。日常点検チェックリスト、そして写真を事例として掲載した。何かすばらしいものができているのだなと思いました。施設点検マニュアルができている。本当に前向きに１個１個やられている。それは、とてもすばらしいなと本当に思いました。 それでは、２つ目の項目というか、２つ目の再質問をさせていただきたいと思います。先ほど学校の答弁の中に、今後児童生徒数が何とかってあったと思うのです。学校についての答弁の中で今後も児童生徒数の減少が云々ってありましたけれども、まず初めに児童生徒数の減少状況、現状について教えていただければと思います。
◎生涯学習部長（山下敏也） 児童生徒数の減少状況でございますが、令和元年の５月現在の小中学校の児童生徒数、これが１万1,843人でございますが、ピーク時が昭和60年、これが２万2,235人でしたので、約53％、半数近く大きく減少しているところでございます。今後につきましてですが、想定でございますけれども、令和７年には令和元年度と比べましてさらに約15％減少するのではないかと見込んでいるところでございます。 以上です。
◆内田陽一議員 生涯学習部長、答弁ありがとうございました。では、もう一つだけ聞いていいでしょうか。今の児童生徒数の減少状況の答弁、本当にありがとうございました。私がいた時代と令和元年、５月と言っていましたか、約53％、50％以上減少していて、今後の想定ですけれども、令和７年と元年では約15％の減少と、物すごく厳しいとのことですので、教えていただきたいと思いますけれども、児童生徒数の減少が明らかな現在、初めの答弁でも少し触れられておりましたけれども、学校施設の縮小化などの考えについて教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎生涯学習部長（山下敏也） 学校規模の縮小化、施設の統廃合との御指摘かと思いますが、繰り返しになるのですが、学校自体、これが地域コミュニティーの核としての性格もございますので、施設の統廃合、これは行わないことを基本としていきたいとは考えておりますけれども、今後も児童生徒の減少が続くようであれば、例えば公共施設と複合化したりすることなども考えていかなければいけないかなと、そういった形で柔軟に対応しなければならないとも考えているところでございます。 以上です。
◆内田陽一議員 部長、答弁ありがとうございます。柔軟に対応していかなければならないと、答弁ありがとうございました。では、これからもよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に移りたいと思います。高齢者施策について質問いたします。高齢者施策についても子育て支援とともに思いを込めて推進されている鈴木有市長をはじめ、関係者の皆様に感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。今後もさらなる御英断で野田市発展につながる施策をよろしくお願いいたします。 それでは、高齢者施策について質問したいと思います。高齢者施策についても様々進められている野田市でありますので、今回は認知症サポーターに絞って質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。高齢者施策についてもこれからの野田市においてもとても重要であり、8050問題をはじめ、様々な課題が山積みされているところでございます。その中でも、人生の先輩であります高齢者の方だけではありませんが、全ての認知症の方々への私たちの振る舞いがとてもとても重要であり、私たちがさらに知識をつけることで人生の大先輩の皆様に少しでも感謝の思いと御礼を込めての行動ができるようにと思っているところでございます。そこで、野田市の認知症サポーターの現状と今後の認知症サポーター養成講座の運営についてお聞かせ願います。
◎保健福祉部長（直井誠） 高齢者施策についてお答えをさせていただきます。 まず、認知症サポーターの養成につきましては、認知症に関する正しい知識を持って地域や職域で認知症の方や家族を手助けする認知症サポーター、市民２万人を令和３年７月までに養成することを目標に養成講座を開催しております。令和元年度は、認知症の方と地域で関わることが多いことが想定される小売業、金融機関の従業員等をはじめ、市内全小学校６年生を対象にした養成講座を開催し、2,309人のサポーターを養成しており、令和２年２月末日時点での認知症サポーターは１万2,319人となっておりますが、養成講座の受講者が定員100人に対し、２割から３割ほどという状況であったことや
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて３月以降の講座を休止していることから、目標の達成は困難な状況となっております。 次に、今後の養成講座の運営につきましては、まず平成29年度より実施している市内全小学校６年生を対象にした養成講座は人格形成の重要な時期に実施する本市の将来に向けた投資的な位置づけでございますので、今年度も継続実施するための準備を進めてまいります。また、休止としている市庁舎８階大会議室を会場にした養成講座につきましても、第１回目を９月18日に、そのほか年度内に３回開催することで準備を進めており、いずれの養成講座ともに感染症対策に万全を期した上で開催してまいります。さらに、認知症サポーター、市民２万人の養成に向けて受講者を増やす取組として、例えば現在市内企業への働きかけは受講者が10人以上であることを要件としておりますので、人数が集まらず、講座の開催につながらない場合があることやコロナ禍においては受講者を制限する必要があることを踏まえ、最低必要受講者数を設けず、多様なニーズに対応できるよう、講座の回数を増やして対応するなど工夫をしながら受講者確保対策を検討してまいります。 以上でございます。
◆内田陽一議員 保健福祉部長、答弁ありがとうございます。認知症サポーターの養成について力強く進められていること、本当にありがとうございます。先ほど市内の全小学校６年生対象の講座も継続実施していただけるとのこと、うれしく思いますし、多様なニーズに対応できるよう、また受講者を増やす対策を進めていただけることに感謝申し上げたいと思います。 そこで、お伺いいたします。できればオレンジリング、ここにつけてきたのですが、いつもつけているのです。オレンジリングを講座修了後に頂いているわけですけれども、時々リングではなくバッジをつけている方も見かけられます。今日市長もつけているし、本当に見かけられるのです。そのバッジもリングタイプと、あととてもかわいらしいロバの形のタイプがあり、できればそのバッジを私もつけられればと思っているところなのですけれども、購入や支給等について今後どのように対応されるのかお聞きしたいと思います。
◎保健福祉部長（直井誠） 認知症サポーター養成講座を受講していただきますと、オレンジリングをサポーターグッズとして無償でお渡ししております。昨年度より介護保険課において職員向けにオレンジバッジやピンバッジについて購入希望者の取りまとめを行っておりまして、本年度につきましても新任職員向けの研修、10月１日を予定しておりますが、その養成講座を実施することから、当該研修後に購入希望者の取りまとめを行いまして、購入をしていただくというようなことで予定しております。
◆内田陽一議員 部長、答弁ありがとうございます。取りまとめてもらえるのかな、では僕も買えるかなというふうに思ったところです。認知症サポーターの件についても本当に進められていて、ありがたい限りです。今後ともよろしくお願いしたいと思います。 次に移りたいと思います。いよいよこれからメインになってくるのですけれども、３項目め、市独自の施策について質問いたします。特に私が常日頃から野田市の施策について思っていることの中に、リーダーの情熱と行動力、そして自ら現場の最前線を回り、五感を研ぎ澄まし、様々な問題の本質を見極められ、英断されているリーダーの姿があります。このたびの新型コロナ感染対策も、また保育士さんへの支援策も、まだまだたくさんありますけれども、対処されている皆様に寄り添い、かゆいところに手が届くような一つ一つに思いを込めた施策に感謝している一人であります。どうもありがとうございます。そして、そのすばらしい野田市独自の様々な施策を真に生きたものにすることがとても重要であり、さらにさらに進めていただきたいと思っております。 そこで、お伺いいたします。市独自の施策、新型コロナ感染対策とか保育士確保対策はじめ、各種の施策などについての現状を聞かせていただくとともに、課題についてお聞かせ願います。
◎市長（鈴木有） 市独自の施策の現状と課題について答弁させていただきます。 まず、私がどのような考えに基づき、独自の施策を実現、実施しているかについて申し上げます。私が１期目すぐに取り組んだ施策の一つが甲状腺超音波検査費用の一部助成でございます。医学的には検査の必要はないという意見が多い中、私が重視したのは不安を持っている市民、特に保護者や子供たちが現実に存在しているという事実でした。市民が不安を抱えたままでは私が目指す「元気で明るい家庭を築ける野田市」ではないと考えたからでございます。このように私が独自の施策を展開する際の判断基準は、国や県、近隣市あるいは先進市の施策に左右されるのではなく、あくまで市民が何を求め、何を必要としているかということでございます。もちろん国や県の施策を取り入れたり、近隣市を参考にして施策を実施することもございます。しかし、それも近隣市がやっているからというようなことではなく、市民にとって必要だと野田市として判断した結果によるものでございます。私は、これまでこの考え方に基づき、様々な独自施策を展開してまいりました。幾つか例を挙げますと、議員御指摘の独自の保育士確保策や子ども医療費、子ども未来教室、あるいは新たな子ども館の建設などは、子育てや子供たちへの支援を市民がいかに望んでいるかを自ら肌で感じた結果です。介護予防10年の計も、明るく元気でいたいという高齢者の願いに応えるためにはシルバーリハビリ体操など介護予防事業が重要と考えた結果です。
新型コロナウイルス感染症対策についても、今市民にとって何が必要かという視点を重視しております。例えば
新型コロナウイルス専門病床のある医療機関への支援、医療従事者への支援は、野田市の医療体制を逼迫させないことが市民の安全のための最優先課題と考えたからでございます。今後も市民が何を求め、何を必要としているかを最優先とし、独自施策を展開してまいります。 次に、課題は何かということですが、独自施策を実施するためには市民が何を求め、必要としているかを知らなければなりません。そういう意味では市長と話そう集会は子供たちの意見を生で聞く貴重な機会であり、私にとっては非常に重要な独自施策の一つであると考えております。また、私はあらゆる機会を通じて市民の声を聞くよう努力しておりますが、やはり私一人では限界があります。今も職員から様々な情報をいただいておりますが、今後さらに一人でも多くの職員が私と同じ気持ちで市民と接し、市民の声を私に届けてもらい、一緒に施策を考えるような形になればと思っております。ところで、独自施策を展開する上での最大の課題は、やはり財政面です。扶助費などの義務的経費が増え続け、国や県の補助事業についても年々厳しい状況となっているなど、市の財政状況は非常に厳しく、独自施策に充てる財源の確保が重要となっております。当然なるべく経費をかけない工夫をしていくわけですが、クラウドファンディングなど新たな財源確保策を展開してまいる所存であります。 以上です。
◆内田陽一議員 市長、御答弁ありがとうございました。市の独自施策を進める上でのリーダーの思い、振る舞い、そして新たな財源確保など、先の先を読んだ行動はうれしい限りです。いろいろ答弁の中にいっぱいあって、本当に感動して聞いていました。たくさんあって、何を言えばいいかなと今思ったのだけれども、５つぐらい出そうと思っているのですけれども、１つは独自の施策を展開する判断基準というところの市長の思いをおっしゃられて、国や県云々という話だと思うのです。周囲に左右されるのではなく、あくまでも市民、あくまでも何がメインなのかというのはやっぱり市民が何を求め、何を必要としているのか、これだと言っていましたし、本当に様々な独自施策を展開していく中で、先ほども重なるのですけれども、市民がいかに望んでいるのか、自らの肌で五感で感じるというか、感じた結果でいろいろなことができているということ、本当すばらしいなって。あと課題のところもしっかり考えられていて、市長と話そう集会、市長のところから言われたのですかね、話そう集会、意見を生で聞くということの大切さ、私にとってはこれが重要な独自施策の一つなのだという、本当重点を置いてやっていただけるというのはすばらしいなと思います。この後もっとすごいなと思ったのは、自分一人では何もできないのだと、自分一人では限界があるのだと、職員から様々な情報をいただいて、あのときすごいなと思ったのは、私と同じ気持ちでって、一緒に政策を考えるような形にしたいと。あともう一つ、最後は新しい施策も考えているという、クラウドファンディング、新たな財源確保もしていくということ、本当すばらしいなと思いました。 これからちょっと特化したところなのですけれども、今回新型コロナ感染対策についても、ごめんなさい、一文ちょっと読ませてもらおうかな。本当はスマホか何か持ってきて、ラインとかいろんなので連絡来たやつを読み上げたいぐらいなのだけれども、メモしてきたので。市長部局、教育委員会、医師会、検査会社などなど、みんなの共同作業で実現されたということ、あと県の対策本部への要望時も議会とか医師会とか連名で強い絆で進めたとか、あととにかく市だけでは実現できない施策を様々な方たちの強い絆での協働だからこそ実現できたということ。それは、数多くの職員というか、いろんな人と連携を取った中で懇談したときに言われていたのは、市長の人望とリーダーシップだ。市民のためにという思いで一つになれるという貴重な体験をし、感動しながら仕事ができるのが本当に幸せなことだと、これ職員の言葉です。これすばらしいなって思いました。今申し上げたことは、市の職員の方々と様々な懇談の中で、先ほども言いましたけれども、お話しされたことであり、多くの皆様からも同様のメールやラインなどいただいております。この信頼関係、強い絆がとても市政には重要なのだなと改めて感じたところでございます。これからもチーム野田市、鈴木有市長をリーダーとしたチーム野田市としてよろしくお願いしたいと思います。 それでは、具体的な再質問へ入りたいと思います。とてもすばらしい保育士確保対策について再質問したいと思います。保育士さんの確保対策、処遇改善は、非常に重要な施策だと思っておりますし、市長はじめ関係者皆様のおかげで真に生きたものになってきていることに感謝申し上げる一人でございます。そこで、お伺いいたしますが、保育士さんの確保対策の現状等を詳しく教えていただければと思います。
◎児童家庭部長（平野紀幸） 保育士確保対策についてもう少し詳しく教えてほしいということで、待機児童が発生する原因の多くは保育士不足によるものでございます。そのため、市としましては待機児童解消に向けた独自の保育士確保対策を講じておるところでございます。具体的には、昨年度から新たに市内の保育所で働く場合に最大20万円を支給する保育士就労奨励金支給事業や最大月額4,000円を補助する保育士駐車場補助事業などの金銭的な助成制度のほか、保育士のお子さんの保育所優先入所制度を設けております。しかしながら、いまだに保育士不足の状況が続いておることから、「野田市保育士待遇良し」をキャッチフレーズとしまして、野田市の自然環境であるとか保育所の環境など、野田市で働いてみたいと思える魅力を発信したり、合同就職説明会を継続するなど、保育士確保に努めているところでございます。なお、先ほど申し上げました保育士就労奨励金支給事業につきましては、野田市内で保育所等を運営する全事業者のうち、１事業者はちょっとできないのですが、そのほか全部奨励金を支給するというような報告は受けているところでございます。 以上です。
◆内田陽一議員 児童家庭部長、答弁ありがとうございました。保育士就労奨励金支給事業についても、市内の保育所などを運営する全事業者の中で１事業者、ここは対象者がいなかったのかなと思うのですけれども、除き奨励金を支給するとの報告が来ているということはとてもうれしいところでございます。今後の話にもなりますけれども、雇用調整助成金ではありませんけれども、企業などが申請することから、個人、自分で直接行政に申請できるようにすることとか、遡及できるようにすることも一歩前進の支援になりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。これからもリーダーの現場第一主義、部長も保育所などいろんなところ行っていたのも知っているし、運動会に行っていたのも私は見ています。本当にすばらしいなって、それはやっぱり市長が常日頃からやっているからなのだなって思いましたけれども、現場第一主義で意見を生で聞く、五感で本質を見極める、そして真に生きたものにする。情熱と行動力をお願い申し上げて、次に移りたいと思います。 ここは細かくやりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。次に、災害対策について質問いたします。災害対策についても、市長をはじめ、関係各位皆様の鋭意努力によって市民の皆様の防災に対する意識が向上していることはとてもうれしく思っております。そして、災害対策については、今まであらゆる機会で訴えさせていただき、関係各位の皆様の英断によって様々な施策が進められていることに感謝申し上げたいと思います。そこで、何点か質問いたします。 まず初めに、今後の指定避難所。備蓄品の現状、課題。自助、共助、公助の在り方。自助を推進していく補助制度について。 次に、ハザードマップについて、配布予定のハザードマップ作成時の御努力された点など。最新のハザードマップの詳細内容と活用方法について。 次に、情報発信、例えば防災行政無線やまめメール、ＳＮＳなどについて、現状と情報発信に関する考え方、そして新しい施策、例えば避難所の状況、定員に対する入所状況とか、冠水情報の一元管理とか、防災行政無線、フリーダイヤル周知徹底のためのシールとかマグネットなどの作製とか配布などについて。 そして、最後に消防体制、本当にいつも命をかけて活動されている消防体制の近年の活動状況と今後の課題について。 以上、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（鈴木有） 災害対策についてのうち、①の災害対策について、②、洪水ハザードマップについて、③、情報発信について私のほうから答弁させていただきます。 初めに、災害対策についての今後の指定避難所についてでございますが、昨年の台風19号での課題への対応や水防法の改正に伴い、洪水による浸水想定区域が広がり、浸水深が深くなったことから、市内の風水害対応避難所の指定を55か所から21か所に修正いたしました。これは、万一堤防が決壊し、洪水が発生した場合、浸水想定区域内の避難所に避難された方が避難所を含め周辺が浸水し、孤立して救助を待つ状況となってしまうことや垂直避難をした建物全てが浸水してしまった場合、逃げる場所がなくなってしまうといった状況を避けるためのもので、避難される方の生命を第一に考え、浸水想定区域内の避難所の指定を解除したものです。なお、地震、大規模災害に対応した指定避難所に変更はなく、56か所となっております。今後の指定避難所についてでございますが、浸水想定区域が広がり、想定避難者数が増加する一方、風水害指定避難所の指定解除により避難所の数が減少し、併せて
新型コロナウイルス感染症対策を実施することにより、避難所で収容できる人数はさらに減少することとなります。この結果、
市政一般報告でも申し上げておりますとおり、指定避難所だけでは避難を必要とする全ての方を収容することができなくなるため、今後は災害に備え、自分の命は自分で守るという観点から、市民自らが日頃から避難行動を考え、親族、友人、知人や勤め先など、市内外を問わず自ら避難先の確保に努めていただく、いわゆる分散避難の実施、また命の危険を感じたときはちゅうちょなく避難行動を取っていただくことを広く市民の皆様に周知していくとともに、新たな避難所の確保として指定避難所における受入れスペースを再確認し、受入れ人数を可能な限り増やすとともに、要配慮者の避難先として市内のホテルに福祉避難所としての指定をお願いすること、また短期間の車中泊を行う方のために浸水想定区域外にあるスーパーなど民間施設の駐車場の提供をお願いするなど、避難先の確保を進めているところでございます。 次に、２点目の備蓄品の現状と課題についてでございますが、災害備蓄品の現状につきましては、昨年に引き続き地域防災計画の備蓄計画に基づき、備蓄品の補充を行うほか、今年度は新たに液体ミルクの備蓄を進めるとともに、幅広い年齢の方が食べられるビスコの備蓄をいたしました。また、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策として、
市政一般報告で報告をさせていただきましたが、避難所における飛沫感染防止のための段ボール製パーティションやナイロン製ワンタッチパーティション、感染症対策として使い捨てマスク、アルコール消毒液、使い捨て手袋、嘔吐物処理セット、虫よけ対策品等の備蓄を進めております。備蓄品の課題といたしましては、災害では乳幼児から高齢者まで幅広い年齢の方が被災されます。また、避難する場所につきましても、避難所やご自宅、車中泊やテントを利用される方など、様々な場所が考えられます。災害に対する備蓄品につきましては、これらのニーズを捉え、必要なものを必要な分だけ備蓄する必要があると考えておりますので、引き続き検討してまいります。 次に、３点目、自助、共助、公助の在り方についてでございますが、災害時においては市民・事業所、地域の市民で組織する自主防災組織等行政・防災関係機関の３者がそれぞれの役割に応じて分担、協力して行う自助、共助、公助の連携が不可欠となります。自助といたしましては、日頃より市民の皆様に対し、災害時における避難行動、避難所への持ち出し品を含む家庭内備蓄等をお願いしているところでございますが、今月の九州地方における豪雨災害をはじめとする近年の災害では、河川の短時間における急激な増水による洪水など想定外の災害に見舞われております。 このような状況の中、市といたしましても空振りを恐れず、早い段階での避難情報を発出してまいりますが、自助の在り方として今まで以上に一人一人が自分の命は自分で守るということを強く認識していただき、災害時における避難行動について家族内で話し合っていただくとともに、避難所への持ち出し品等を含む家庭内備蓄等を進めていただきたいと考えております。また、共助の在り方といたしましては、自治会や自主防災組織による地域の避難行動要支援者の避難、避難所の運営など、地域内の連携による災害への対応をお願いしており、今月の九州地方の豪雨災害では避難指示が発令されていることが分かっていながら避難されなかった方がいたことから、今まで以上に地域内の声がけ等をお願いしたいと考えております。公助となる市や関係機関の在り方といたしましては、避難所における備蓄品の確保やさきに申し上げました
新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする避難所対応等、またライフラインの確保などを的確に行う必要があると考えております。 次に、４点目、自助を推進していく補助制度についてでございますが、現在自助に対する補助制度といたしまして、木造住宅耐震診断費補助や木造住宅耐震改修工事費補助、65歳以上のみの高齢者世帯や障がい者が属する世帯に対する家具転倒防止器具の無償取付け事業等がございます。自助の推進には、先ほど答弁いたしましたように、市民の皆様に自分の命は自分で守るということをしっかり認識していただく必要がございます。この考えを広く周知してまいりますとともに、直接の補助ではございませんが、自助に対する意識づけのため、講話や講演会等の防災教育を実施する方向で進めてまいります。 続きまして、②、洪水ハザードマップについて答弁をさせていただきます。初めに、配布予定のハザードマップ作成時において特に留意した点についてでございますが、議員も御承知のとおり、平成27年５月に水防法が改正され、現行の洪水に関わる浸水想定区域については河川整備において基本となる降雨を前提とした区域から想定し得る最大規模の降雨を前提とした区域に拡充されております。これに基づき、国土交通省では平成29年７月に想定最大規模の降雨、いわゆる1,000年に１度程度の降雨により利根川、江戸川、利根運河の３河川が氾濫した場合の洪水浸水想定区域を指定し、公表しております。この区域に関わる市町村は、洪水ハザードマップを作成し、公表することとなっておりますので、野田市としても新たな洪水ハザードマップの作成に取り組み、
市政一般報告で申し上げましたとおり、８月に全戸配布を予定しております。洪水ハザードマップに示された浸水想定区域は、野田市を囲む３河川の堤防が76か所において破堤した場合であり、洪水ハザードマップに示されたような浸水想定範囲が浸水深になることは現実的なものではありませんが、事前に堤防の破堤箇所を予測することはできませんので、より安全な箇所を示すために最悪の場合を想定して作成したものとなっております。 野田市においては、過去に昭和22年のカスリーン台風の影響により野田橋付近の浅間下堤防１か所が決壊した記録が残っており、同時に何か所も決壊した記録はありませんので、市民の皆様が洪水浸水想定区域のような浸水が直ちに起こることはないと判断してしまうというおそれもあります。しかし、重要な点は、逃げ遅れゼロが実現できるように洪水ハザードマップを正しく理解していただくことに限りますので、各個人が洪水の危険が迫る状態において自らの判断でいかに迅速な避難行動が取れるかという観点を心がけてハザードマップの資料作成に努めました。特に堤防が決壊した際に家屋の流出や倒壊をもたらすような氾濫流が発生するおそれのある家屋倒壊等氾濫想定区域については新たに明示しており、早期に立ち退き避難が必要な区域となっておりますので、より強くハザードマップ上に明示いたしました。また、個々の場所によって避難行動が違ってまいりますので、マイタイムラインと呼ばれる河川の水位が上昇する際に自分自身が取る防災行動を時系列的に整理する工程表を記載しましたので、マイタイムラインの作成方法を習得していただき、いつ、どこで誰がどこに避難するかを記入していただくことで時間的な制約が厳しい洪水発生時に行動チェックリストとして活用していただきたいと考えております。なお、洪水ハザードマップは、野田市周囲の河川堤防のどこが破堤しても浸水しない区域を白く明示しておりますが、内水による氾濫等が同時に発生した場合には洪水浸水想定区域外の区域においても浸水が発生する可能性がありますので、過度に安心していただくことも禁物でございます。今後は、説明会を開催し、マイタイムラインの活用方法を含め、洪水ハザードマップの内容を正しく理解していただけるように努めてまいります。 次に、２点目の最新ハザードマップの詳細内容と活用方法についてでございますが、最新の洪水ハザードマップは降雨規模が200年に１回程度の降雨から1,000年に１回程度の降雨に変更されておりますので、現行の洪水ハザードマップと比較して浸水想定区域や浸水深は広く深くなっております。昨年の台風19号における避難所の課題を踏まえ、洪水時に50センチメートル以上の浸水が見込まれる避難所は取り残されるおそれがあることから、避難所の数を21か所に減じております。その結果として、現行の関宿地域や川間地区の避難所の指定は解除いたしております。 冊子の内容としましては、列挙いたしますと、避難経路の確認など洪水ハザードマップの使い方、ＱＲコードを記載して分かりやすくした防災情報の収集の仕方、５段階の
警戒レベルを示した避難情報の種類、もしものときの心構えと非常品、防災学習として過去の洪水例や洪水の広がり予測、避難所一覧と緊急時の連絡先、今回初めて記載することとした浸水想定区域内にある要配慮者利用施設、そして先ほど申し上げましたマイタイムラインの記入例となります。また、別冊として、Ａ１サイズの浸水想定区域や浸水深、避難所などを示した図面とＢ４サイズの記入用のマイタイムラインを添付いたしました。 洪水ハザードマップの活用方法としまして、野田市は三方が河川に囲まれ、川の氾濫や水害の影響を受けやすい地形となりますので、発生前にどこに逃げればよいのかをあらかじめ決めておくことが重要です。洪水ハザードマップを熟読し、今住んでいるところがどのような場所かを確認していただき、避難所の状況に応じて浸水のおそれがない親戚や友人宅なども避難先として視野に入れた避難行動を検討し、各個人において時系列に整理する工程表を作成していただきたいと思います。その際、過去における浸水箇所については、危険箇所を避けて避難経路を設定できるように網かけによるマーキングをしておりますが、平成27年度以降に新たに発生した浸水箇所について追記しておりますので、参考にしていただければと思います。また、昨年度の台風19号において避難行動の目安としている利根川の栗橋観測所、芽吹橋観測所における水位上昇は氾濫注意水位から
氾濫危険水位に到達するまでおよそ４時間から５時間であり、河川水位の上昇速度は速くなる傾向を示しておりましたので、洪水ハザードマップを活用して早めの避難準備を心がけていただきたいと思います。 続きまして、③、情報発信についてでございますが、現状と情報発信に関する考え方、新しい施策についてでございますが、市の情報発信の現状につきましては、情報発信ツールとしてホームページやまめメールのほか、ツイッター、フェイスブック等のＳＮＳによる発信や防災行政無線や消防団による広報、防災行政無線の内容を室内で聞くことができる戸別受信機の貸与など、複数の手段により情報を発信するとともに、防災行政無線の放送内容を無料電話にて確認することができる自動音声応答システムを導入しております。情報発信に関する考え方といたしましては、災害時における情報は早く、正確に、全ての方々へお伝えする必要がございます。 昨年の台風19号では避難所の収容状況をリアルタイムにお伝えすることができず、満員のため他の避難所へ移っていただいた方や避難所において防災行政無線の内容を職員が把握していなかったため、避難者に情報を提供できなかったという事例もあったことから、新たに災害時における職員間の情報共有システムの導入を進めております。このシステムは、災害時における職員の参集システムの中にある機能で、具体的には災害対策本部からの連絡情報、防災無線やホームページ等へ情報発信した内容を職員間で共有するとともに、市内の被害状況や避難所の収容状況などの情報をリアルタイムに職員から吸い上げるものでございます。これにより、職員がリアルタイムに災害対策本部からの情報を取得することができ、職員を介し、避難されている方にお伝えすることが可能となり、またいち早く避難所情報をホームページやまめメール等でお伝えすることが可能となりますので、迅速かつ正確な情報発信に役立ててまいります。 以上です。
◎消防長（菅野透） 災害対策についてのうち、４点目の消防体制の近年の活動状況と今後への課題について御答弁申し上げます。 初めに、消防体制の現状を申し上げます。令和２年４月１日現在、災害対応可能な職員数は179人で、そのうち消防署45人、中央分署22人、北分署22人、南分署22人、関宿分署29人、関宿北出張所10人の合計150人が各署所３部制交代勤務にて昼夜を問わずあらゆる災害に対応しております。次に、近年の活動状況を申し上げますと過去３年間の災害出動件数は火災件数は平成29年から順に54件、41件、47件、救急件数は7,346件、7,673件、7,998件、救助件数は99件、105件、105件、その他の災害件数は1,060件、1,013件、1,021件となっており、救急件数は年々増加しておりますが、それ以外は横ばい状態でございます。今年令和２年７月１日現在における災害出動件数は、火災件数が23件、救急件数が3,368件、救助件数が47件、その他災害件数が494件で、今年３月には
関宿地区の桐ケ作においてプラスチック資源再生工場の建物８棟を含め12棟が全焼、部分焼７棟などの被害が発生し、消防車両29台、消防団員も含めまして延べ211人が出動し、鎮火までに約20時間を要した大規模な工場火災が発生しました。 また、今月江戸川で発生しました２件の水難救助現場におきましては、６月15日から運用を開始しました無人航空機、ドローン２機を活用しまして、３日間延べ約９時間の検索を実施いたしました。今後も水難救助現場における空中からの検索活動及び火災現場における延焼状況の把握等に有効に活用してまいります。
市政一般報告でも申し上げましたが、消防本部では河川における水難救助事故に対し、平成26年４月から救助隊の中から水難救助員12名を選出し、潜水業務を行ってまいりましたが、水難救助に特化した野田市水難救助隊、隊員15人を８月３日に発足する予定でございます。また、令和２年３月には総務省消防庁から緊急派遣要請による近県の水害被害地への出動、あるいは台風や豪雨などによる浸水、冠水時の要救助者救出のため、千葉県で唯一高機能救命ボートが関宿分署に配備されました。既に訓練を実施しており、今後水難救助隊の救助活動に活用してまいります。なお、水難救助隊の隊員に任命された職員に潜水作業手当を支給するための条例改正及び補正予算を今議会に提案させていただいております。 野田市特別救助隊は、昨年消防救助技術千葉県大会及び関東地区指導会陸上の部において入賞し、平成９年以来22年ぶりに全国消防救助技術大会に出場し、入賞を果たしました。このことは、救助隊員を目指す若い職員の士気向上にもつながっており、波及効果としまして、昨年の10月、令和２年４月の採用試験時にはぜひ野田市消防の救助隊に入りたいという受験者が増加し、先日実施されました本年11月１日付の採用試験では採用予定者数５人に対し181人の応募がございました。 次に、今後の課題につきましては、喫緊の課題として４点ございます。まず、１点目は、消防団を取り巻く諸課題でございます。消防団につきましては、大規模災害時の住民避難あるいは大規模火災時の活動など、大きな役割を果たしていただいております。しかしながら、消防団員は全国的に減少傾向にあり、野田市の消防団につきましても令和２年７月１日現在634人で、消防団条例定数860人に対し73.7％の充足率となっております。これまで実施してまいりました団員確保の様々な施策にもかかわらず、依然として減少傾向に歯止めがかからない状況にあります。団員の減少につきましては、昨年８月に再開しました消防委員会においても消防団の抱える重要課題として捉えており、団員の処遇改善としての年額報酬や出動手当の見直し、あるいはより一層の団員確保の方策について議論をいただいております。また、団員数が７人以下の分団も存在し、災害現場で十分な安全確保が困難な状況や、あるいは自治会と消防団の連携が必ずしもうまくいっていないような分団が幾つかあることも事実でございます。野田市の消防団が抱える諸課題の原因としましては、千葉県全体の平均と比較しても分団の数が多い、このことも一つの原因であると考えております。いずれの課題も容易に解決できるものではありませんが、今後は分団の拠点数、管轄区域の見直し、自治会と消防団の連携、さらには消防団員定数の見直しについて課題ごとに順次消防委員会に諮問し、答申をいただく予定でおります。 ２点目でございますが、救急出動件数の増加に伴う日勤救急隊の運用でございます。救急出動件数は、高齢化の進展や不適切な利用等により年々増加しております。現場到着時間も年々毎年延びている状況でございます。このことから、救急件数増加等に伴う組織や出動態勢の在り方を消防委員会に諮問しましたところ、救急出動は昼間の時間帯が多く、さらに病院から病院への転院搬送件数は約540件で出動件数全体の6.4％であり、これも昼間に集中していることが大きな要因であると判明したことから、当面の対応として救急隊員３名による日勤救急隊を早期に編成し、運用を開始するとの答申を受けました。このことから、日勤救急隊で運用する高規格救急車両の導入に向け、今議会に補正予算を計上させていただいております。また、現在の救急体制は６署所に３係を置き、救急隊１隊当たり３人を配置しておりますが、中央分署、北分署、関宿北出張所は救急隊と警防隊の兼務隊として勤務しておりまして、火災発生時には警防隊として出動するため、救急隊が欠隊の状態となります。その場合、救急要請があった場合、他署所からの出動で対応しているところです。このような状況から、将来的には救急需要の増加に伴う救急隊の専従化を併せて検討願いますとの答申を消防委員会から受けましたことから、今後日勤救急隊が運用を開始され、出動状況などを検証した上で救急隊の専従化にも取り組んでまいります。また、複雑多様化する各種災害に対応するため、組織の強化と出動態勢や勤務体制の見直しを図ってまいります。 ３点目は、若手職員の育成と強化でございます。経験豊富な職員が今後６年間で33人の定年退職を迎える一方、条例定数の改正により採用職員数が増加し、年々若手職員の比率が高くなってきております。さらに、近年の災害は複雑多様化し、実災害での経験者が少なくなってきておるのも事実です。これらの課題を補い、消防力の強化を図るため、昨年度から中堅職員による若手職員育成プロジェクトチーム、それから機関員養成プロジェクトチームを結成しまして、それぞれ各種教養や訓練を実施し、災害現場での即戦力の養成に取り組んでおります。 最後、４点目は、
新型コロナウイルス感染症に対する救急隊の対応でございます。救急隊は、
新型コロナウイルス感染が疑われる救急出動時、感染防止対策として感染防護衣上下の着用をはじめ装備を徹底するとともに、救急車内の汚染防止シートによる養生、救急車内の換気、オゾン発生装置を使用した資機材及び車内の除染作業を実施、帰署後には汚染物の処理を行っております。当初は、救急隊員自身や家族への感染の不安、あるいは収容先の病院が見つからないなどの訴えがありましたが、標準感染予防策の有効性を繰り返し説明したり、野田保健所との連携強化により医療機関の受入れ態勢が現在スムーズになったことから、現在不安やストレスは軽減されております。
新型コロナウイルス感染症の終息は依然として見えない状況でございますが、引き続き災害対応を含む救急隊員の感染防止対策と健康管理の徹底に努めてまいります。 今後も野田市消防本部としましては、職員が一丸となり、市民の安心と安全を守るため、これまで申し上げてまいりました喫緊の諸課題に正面から取り組み、さらなる消防体制の充実強化に努めてまいります。 以上でございます。
◆内田陽一議員 皆様、答弁ありがとうございます。本当に詳しく答弁していただきまして、何を聞いたらいいのかなと、またお昼も近いので、どうしようかなと思っているのですが、何個か考えているのもあるので、ちょっと発言させていただきたいと思います。 まず初めに、備蓄品の現状と課題ということで、本当にビスコありがとうございます。災害用の非常食の副食として長期保存可能な保存用ビスコを購入していただいたというか、備蓄していただいたということなのですが、どのようなのを利用したり、どのようなところで購入されたのか、答弁できるようだったらお願いしたいと思います。
◎市民生活部長（牛島修二） 保存用ビスコの購入先についてでございますが、障がい福祉サービス事業を行います施設で障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第１項に規定する施設、いわゆる調達法に該当する施設で販売してございましたので、当該施設でございました社会福祉法人東京コロニー東京都葛飾福祉工場から購入してございます。 以上でございます。
◆内田陽一議員 早口でいきたいと思います。今ビスコの購入先で障害者優先調達制度を使ったのかなと思って、本当うれしい限りです。私も以前
一般質問などで訴えたことがあって、進めていただいたことが本当にうれしい。本当すごいなって、野田市はさすがだなって思いました。 では、次に再質問をもう一つ、そこをお願いしたいと思うのですけれども、さっき言っていたのだけれども、段ボールパーティションにおける避難所の熱中症対策、これから暑くなるではないですか、熱中症の予防対策はどのようになっているか教えてください。
◎市民生活部長（牛島修二） 段ボールパーティションを導入することに伴います避難所の熱中症対策という御質問でございますが、先般の九州地方を中心としました豪雨災害におきましては国及び県からのプッシュ型支援によりましてスポットクーラーなどを避難所に設置する等されておられたようでございますが、国及び県からのプッシュ型支援には一定期間の時間を要しまして、その間の暑さ対策、議員御指摘のとおり必要になるというふうに考えてございます。また、コロナ禍におきまして体育館等の避難スペース内では換気を行う必要がありまして、スポットクーラーなどによる効果が想定どおりに見込めるかというのは疑問が残るところでございます。そのため、市では独自の熱中症対策といたしまして、イラスト等を含む避難所での心得などを記載した特性うちわ、これを４万枚、水でぬらすことで振るたびに冷たくなる冷感タオル、これを４万枚、発汗により塩分不足となりやすくなることが考えられますので、避難者に提供する塩タブレット、こちらを27万3,600粒、暑さで具合の悪くなった方に対する対応といたしまして、急速冷却パック、こちらを1,008個、同じく経口補水液のパウダー2,800袋の備蓄を進めているところでございます。 以上でございます。
◆内田陽一議員 もうそろそろお昼になります。本当はいっぱい質問したいところがあって、実は情報発信もまめメールどうなっているのかなとか、登録状況どうだったかなとか、あとはハザードマップが今回変わったではないですか、安全範囲がどれくらいになったのかとか、いろいろこの辺も質問したいと思っていましたけれども、これは次にしたいと思います。 情報発信の中でフリーダイヤル、一番初めに言ったのだけれども、フリーダイヤルなどを周知するためにシールやマグネットを市役所の中で置いたり配布しているところがあったのです。実はこの前笠間市に行ってきたのだけれども、あそこもあったので、今後いろいろフリーダイヤルの体制も変わってくると思いますし、制度も変わってくるだろうと思いますから、そのときにはそれに柔軟に合わせていただいて、シールとかマグネットなんかで周知徹底していただければと思います。 あとちょっと質問したいことがあって、これいつも頑張っておられているので、重なってしまうかもしれないのだけれども、ちょっとお聞かせ願いたいと思うのです。その前に、実はドローンとか、先ほど消防の関係です。ドローンとか県で唯一配備された高機能救命ボートというお話をされましたけれども、ありがとうございます。そこで、９都県市合同訓練などの活用について教えていただければと思います。
◎消防長（菅野透） 今年の11月１日の日曜日開催予定でございます第41回の９都県市合同防災訓練、現在訓練内容ごとに部門別の調整会議を開始しているような状況でございます。ドローンと高機能救命ボートのＰＲを兼ねて活用したいというふうに考えてございますが、
新型コロナウイルスの感染対策の関係で規模を縮小するというような状況も聞いておりますので、現時点では未定ですが、消防本部としましてはいずれも高機能救命ボート、ドローンを活用した関係諸機関との連携訓練、この実施の要望に向けて調整を開始したいというふうに考えてございます。 以上です。
◆内田陽一議員 それでは、すみません、あと２点ほど聞きたいなと思うのですけれども、１つは喫緊の課題、先ほど４つ述べられておりましたけれども、それぞれの課題についてあれ以外にもこういうふうに思っているとか、消防長なりの考えが、言葉が足りなかったなとか、もう少し具体的なところとかあればここで聞かせていただきたいと思うのですが、何かありますか。
◎消防長（菅野透） 多少重複する部分もあるかと思いますが、１点目、消防団を取り巻く諸課題、これは昨年委員会を再開しまして議論を重ねたところなのですが、消防団の関係についてはいずれも容易に解決できないということは私ども承知しています。例えば分団の統合、これも当然大きな一つのテーマになってきますが、委員会の議論の中では、やはり長年少人数の消防団の分団、これは統合すべきではないかというような御意見もいただいておりますので、新たな団員確保の取組を加えた中で、統合も視野に入れて消防力を維持していけるような仕組みを構築したい、こんなふうに考えています。 ２点目の日勤救急隊の運用ですが、現在指導救命士が中心となってタイムスケジュールを作成しまして、今年度中に運用を開始しまして、増加する救急需要に対応してまいりたいと思っています。 若手の育成と強化でございますが、これは野田市消防に限った課題ではない。全国消防が抱える課題であります。若手職員、新規採用のみならず、拝命３年目の消防士、あるいは採用５年目の消防士を今後順次対象としまして、併せて若手職員に対する指導、育成にも取り組んでまいりたい、こんなふうに考えています。 最後の４点目のコロナの救急隊の対応でございますが、実は２月24日から全事案疑いがあるということで搬送業務をしております。救急隊員のアンケートも実施しました。所属長の面談も実施しました。こういったメンタルケアも大変心配でございますので、今後も長期化を視野に入れて定期的にケアを継続してまいりたい、こんなふうに考えてございます。 以上です。
◆内田陽一議員 私の読みが甘かったかな、12時になってしまいました。あと１点だけ、すみません。 消防長たちは本当に頑張っているので、もう一つだけ聞かせてください。常備消防の充実強化のみならず、消防団、さっきも言われていたけれども、消防団に対しての資機材の充実強化を図っていることというのは先ほどいろんなところで聞いていますので、承知しているのですけれども、近年の整備内容等の概要とか今後の計画があれば教えていただければと思います。これで最後の質問になるかと思いますので、いい答弁よろしくお願いします。
◎消防長（菅野透） 常備消防の強化と併せて消防団の資機材の整備、県や国の補助金等を活用しまして充実強化を図っております。具体的に申し上げますと、平成28年、救命胴衣を560着配備しまして、各分団に10着ずつ配備、それから昨年度250台のトランシーバーを配備しました。今年度、これは秋頃の予定ですが、チェーンソー60台の配備を予定しております。今後の予定でございますが、全長約2.7メートル程度のゴムボート16そうを国に追加要望してございます。取り残された要救助者４人を乗せられて、消防団員が手引きをして安全な場所まで救出することを想定しております。配備につきましては、危険性が高い関宿方面隊の団のほうに優先して配備したいというふうに考えてございます。いずれにしましても、団の役割は極めて重要なことでございますので、引き続き様々な活動に必要な安全装備品あるいは資機材の充実強化を図ってまいります。 以上でございます。
◆内田陽一議員 消防長、本当に答弁ありがとうございました。いい答弁だったので、関宿方面と言われたので、これで
一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（平井正一） 次に移ります。暫時休憩いたします。 午後零時０３分 休 憩 午後１時１０分 再 開
○議長（平井正一） 再開いたします。 午前中に引き続き
一般質問を続行いたします。 質問順位に従い、小椋直樹議員。
◆小椋直樹議員 お世話になります。民主連合の小椋直樹でございます。まずは、鈴木市長、２期目の再選のほう大変おめでとうございます。また２年間弱、よろしくお願いしたいと思います。また、コロナ対策につきましては、早期の対応を本当に評価させていただきたいと思います。ほかの市議団からいろいろ問合せがありまして、野田市自治体ぐらいのレベルの市のほうから、どのようなことをやっているのだということでいろいろ問合せがございました。それをまねして各市長に要望した経緯がございますので、本当に感謝しております。ただ、まだコロナ対策がいろいろと、終息していないものですから、引き続き市民のニーズに合わせた対応をお願いしたいかと思います。 本題に移りたいかと思います。まず、第１項目め、災害時の避難所運営における新型コロナ対策についてです。様々な場所で
新型コロナウイルスの拡大防止に取り組まれる中、千葉県では令和２年６月に
新型コロナウイルスによる災害時における避難所運営の手引を作成いたしました。主な内容は、平時における対策として、可能な限り多くの避難所の確保、避難所でのスペースの確保、物資、資材等の確保、避難所の健康管理体制の構築、発熱やせき等の症状がある者及び濃厚接触者のための専用スペースの確保、自宅療法を行っている
新型コロナウイルス感染症の軽症者等への対応、住民への周知が記載されています。また、災害時における対応として、住民への周知、避難所における感染対策、避難所での健康確認、健康管理、発熱やせき等の症状がある者及び濃厚接触者への対応が記載されているが、野田市では自然災害が発生し、避難所の開設が余儀なくされた場合に備えて、
新型コロナウイルスに対応した避難所運営方針はどのようになっているのかお伺いいたします。 また、野田市における具体的な対策についてもお伺いします。よろしくお願いいたします。
○議長（平井正一） 小椋直樹議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市民生活部長（牛島修二） １項目め、災害時の避難所運営における新型コロナ対策について御答弁させていただきます。 １つ目の野田市における
新型コロナウイルスに対応した避難所運営方針についてでございますが、避難所の運営方針といたしましては、議員の御質問にもございましたとおり、今年６月に千葉県が策定してございます災害時における避難所運営の手引、
新型コロナウイルス感染症への対応編が示されており、このほか国、県等から避難所運営における
新型コロナウイルス感染症対策等に関する関係文書が示されておりますので、それらに基づき、避難所内のスペースの確保や物資、資機材の整備を行うとともに、避難所運営マニュアルの修正を行っているところでございます。 続きまして、２点目の野田市における具体的な対策についてでございますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、国、県等から示されております避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応に沿った形で対策をしております。市の具体的な対策といたしましては、議員の御質問にもございました内容に沿った形で一部申し上げますと、可能な限り多くの避難所の確保といたしましては、さきの議員へ申し上げました御答弁と内容が一部重複いたしますけれども、指定避難所における受入れスペースを再確認し、受入れ人数を可能な限り増やすとともに、福祉避難所としてのホテルの活用や短期車中泊を行う方のための駐車場の確保を進めているところでございます。避難所でのスペースの確保といたしましては、避難所ごとに避難者同士の距離が確保できるようレイアウトを行い、段ボール製パーティション等の備蓄を進めており、物資、資機材の確保といたしましては、
市政一般報告で御報告をさせていただきました使い捨てマスク、アルコール消毒液、使い捨て手袋、嘔吐物処理セット等の備蓄を進めております。また、発熱やせき等の症状がある者及び濃厚接触者のための専用スペースの確保といたしましては、避難所内に専用スペースを設け、症状がある避難者をパーティションで分けることとしており、住民への周知につきましては市報やホームページ等により分散避難の検討や避難する際の携帯品などについて広く周知しており、今後も機会を捉えて周知に努めてまいります。避難所の健康管理体制の構築、濃厚接触者への対応、自宅療養を行っている
新型コロナウイルス感染症の軽症者等への対応につきましては、保健所等との連携が必要になりますので、対応につきまして現在協議を進めているところでございます。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 牛島部長、どうもありがとうございます。県から出されている部分が多々かなというのが現実なのですけれども、ここでちょっと分からない点がございますものですから、質問させていただくのですけれども、今市のほうは55施設から21施設のほうに縮小して避難所運営していくということで、ただ県のほうの要望ですとできるだけの収容を確保していくという部分がございます。そんな中、恐らくまだやっていないと思うのですけれども、収容人数の把握というのはされているのか、まずはそこをちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎市民生活部長（牛島修二） 議員御質問の避難所55か所から21か所へ削減したということを踏まえての収容人数ということでございますけれども、こちらは当初の55か所におきましては合計で６万1,619人の収容人数を想定しております。また、指定避難所、これを21か所に削減した場合２万3,496人、これをさらにコロナ禍におけるコロナ感染症対策によるソーシャルディスタンス等を考慮した場合、21か所が１万3,529人と予測してございます。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 答弁ありがとうございます。収容人数なのですが、ちょっと不安を感じるところは、55か所から21か所に削減したというところで、これから各地に説明等々をされて市民の方には納得していただくかとは思うのですけれども、そこで現実実際のところ特に関宿と川間、うちもそうなのですけれども、入ってしまうのですけれども、そんなところがなくなっていくというところで、市民の反発とか、そういったものが少しあるのではないかなというのは自分自身懸念を持っております。そんな中で、市民にとりまして、例えば昨年９月ですか、水害の災害がございましたけれども、中には避難所は分かっていても困惑して、関宿行ったのだけれども、清水のほうに行ってくれという形でいろいろと困惑されたケースが実際ございました。そんな中で、そういった誘導ですかね、いろんなまめメール等々で出すとは思うのですけれども、そういった誘導配置、そういったものはきちんと対応されるというか、できているのか、そこら辺をちょっと質問したいと思います。お願いします。
◎市民生活部長（牛島修二） 避難所への市民の誘導ということかと思いますけれども、昨年、議員御指摘のとおり、例えばある避難所へ行ったところ、ほかの避難所へ移動してくれ、あるいはほかの避難所へ行ってくれというようなことがあったことは事実でございます。それらにつきましては、実は先ほどさきの議員への御答弁でも市長のほうから申し上げたかと思いますけれども、今後職員参集システムというものを導入することを考えてございます。そのシステムの中に、掲示板機能と申しまして、例えば対策本部と避難所にいる職員との間で常に情報交換ができる、そういったシステムの導入を現在進めているところでございます。そのような中で、当然リアルタイムで避難所の状況、例えば収容状況、そういったものを対策本部側で取得することが可能になりますので、そういった状況をまめメールあるいはツイッター等いろいろな媒体を通じて広く市民の皆さんのほうに情報として提供していければと、それによって現在の各避難所の状況を見ていただいた上で適切に避難をしていただきたいというようなことを現在進めているところでございます。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 部長、すみません、ありがとうございます。 もう一点だけ、避難所で今後特にコロナ関係なんかですとパーティションとか、そういったものが作成されてくると思うのですけれども、実際またレイアウト表ですか、そういったものも作成されていくと思うのですけれども、ただ実際考えることと実践でやることというのは大分異なることがやっぱり多いかと思うのです。そんな中で、シミュレーションというか、例えばパーティションこうやって体育館とか教室にやって、そういったものの予行練習的なもの、そういったものを準備はされるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。お願いします。
◎市民生活部長（牛島修二） 議員御質問にございました段ボールパーティション等の避難所における設置、そういったものは確かにレイアウト、各避難所ごとにレイアウトをつくりまして、その設置の箇所、そういったものを図面上シミュレーションしてございます。ただし、議員御指摘のとおり、それが実際にいざ避難所で運営、避難所を開設したときに現実とは異なるのではないかということは十分認識はしておりまして、今後段ボールパーティションの組み立て方、あるいはレイアウトに基づく配置、そういったものにつきましては昨年来作成を進めております各避難所ごとの避難所運営マニュアル、この中に記載をしまして、今度は実際に現地に出向く職員を対象に実地でそういった段ボールパーティションの組立てですとか配置、そういったものをシミュレーションしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 牛島部長、すみません、ありがとうございます。すごく詳しく分かりました。ありがとうございます。 この問題で最後に要望としてちょっとお話しさせていただければと思うのですが、せき等、そういった方々についてはこれから医療関係とか福祉関係、保健センターですか、そういったものと協議されていくということでお話がありましたけれども、特に前準備というのは本当に必要かと思いますので、前倒し、前倒しで、特に医療関係はうつるという可能性も多々ありますし、今日東京230人ですか、コロナが出たということでさっきテレビでやっていましたけれども、そういったところでまだ第２波が出たぐらい、第２波が今いるのではないかというぐらいの勢いになっているかと思いますので、そこは十分に注意を見計らって医療体制というものをしっかりと取り組んでいっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 次に移りたいかと思います。業務継続計画、ＢＣＰにおける
新型コロナウイルス感染症の対策についてです。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、コロナウイルス感染症に伴う新たな業務への対応が必要となることや市職員が同感染症に感染し、出勤ができなくなることにより市の業務継続が困難となることがないよう、人員体制を構築する必要があります。 ここで、あきる野市の例を挙げさせていただきます。あきる野市では、緊急事態措置の実施期間において交代制勤務などにより出勤する職員数を抑制し、市の公共施設における感染リスクを低減するとともに、市の業務を４つに分類し、優先業務Ｓから縮小業務Ｂの業務の遂行に限られた人員を集中させることで市政運営等の維持、コロナウイルス感染症対策に対応し、市民の健康と市民生活を守るため、あきる野市の事業継続計画、ＢＣＰ
新型コロナウイルス感染症編を策定しましたが、野田市では業務継続計画、ＢＣＰにおける
新型コロナウイルス感染症の対策はどのようになっているのかを所見をお願いしたいかと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（鈴木有） 野田市業務継続計画における
新型コロナウイルス感染症の対策について申し上げます。 野田市においては、４月２日に実施した第11回野田市
新型コロナウイルス対策本部会議において、近隣市の柏市や流山市及び春日部市などで感染者が増加傾向にあったことから、職員が罹患し、２週間業務が停止した場合に
市民サービスに影響のある業務と休止しても影響のない業務の２種類に分類し、具体的な対応策を所属ごとに検討し、４月６日までに作成を終えました。対応策の具体例を申し上げますと、子供家庭総合支援課の業務のうち、児童虐待及びＤＶ相談等の対応について１か所で業務を行い、職員が罹患した場合には業務の継続が困難となることから、分室による業務と経験者により対応する業務などに分類し、一部の職員を本庁舎と関宿保健センターの２か所に分散して業務を行い、感染者が出た場合のリスク低減を図りました。 また、これとは別の対策として、
市民サービスを極力維持しながら市職員の業務中の感染リスクの低減と感染予防及び感染症の蔓延を防止するため、４月14日から順次全職員を対象として交代制勤務を実施いたしました。交代制勤務については、所属ごとに複数の班に分け、通常勤務と在宅勤務を交代で実施し、班体制による交代制勤務が難しい部署については会議室での分散勤務を行うなど、感染リスクを減らすことに努めました。さらに、市民課などの１階フロアでは市民の皆様の来庁が多く、密になることを避けるために待合ロビーのソファーやパイプ椅子の間隔を空けたり、窓口業務がある部署ではカウンターに飛沫感染防止用仕切り板を設置するなどの感染症対策を行い、感染リスクを減らすことに努めました。現在のところ市職員の感染者は出ておりませんが、今後所属で感染者が出た場合には所属における対応策に基づき業務を継続してまいります。 以上です。
◆小椋直樹議員 市長、詳細な答弁ありがとうございます。 ここで２点ほど再質問をさせていただければと思うのですが、今市のほうできちんとした対応をなさっているということですけれども、まず日経の２月のデータによりますと、主要企業は大体５割が在宅勤務、そして宴会自粛等は８割となっていたみたいなのですけれども、ここで再質問させてもらいたいのですけれども、まず今回野田市の職員の在宅比率はどれぐらいあったのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎総務部長（宮澤一弥） 在宅勤務の在宅率ですけれども、４月14日から５月末までということで、その間の正規職員、それから会計年度任用職員について申し上げますと、全体では27.19％でございます。これについては、繁忙期、時期的に税関係ですと納付書を発送して、発送した後の問合せに対応しているとか、そういったような時期でもございましたので、在宅勤務が厳しい部署もございました。ばらつきもありますけれども、多いところでは６割程度が在宅勤務できている部署もございました。少ないところでは、先ほど税というお話もありましたけれども、コロナ対策でいろいろ事業者関係の給付金等をやっておりました商工観光課が0.99％、これが最低という状況でございます。 以上です。
◆小椋直樹議員 部長、どうもすみません、ありがとうございます。やはり部署によってまちまちだなと思うのですけれども、もう少しいるのかなと思いましたけれども、意外と少なく、行政というか、仕事のほうを回されているのだなというのが感想でございます。今職場によって比率はばらばらでということはよく分かったのですけれども、あとここで在宅されて仕事の内容、そういったものが分かれば、さっきちらっとお話ありましたけれども、再度お願いしたいかと思います。お願いいたします。
◎総務部長（宮澤一弥） すみません、最初に、先ほど申し上げました在宅率の関係なのですけれども、もともとは野田市では５割、市役所全体で５割の在宅ということを目標として掲げておりましたけれども、ただこれは目標達成ありきということではなくて、あくまでも
市民サービス、それから業務に影響のない範囲でということでやっておりました。結果的には27.19％であったということでございます。 それから、先ほどの御質問、在宅での勤務の内容ということですけれども、なかなか通常市役所に来てやっている業務と同じような業務をするということは難しいところがございまして、やっていたのは各種業務のマニュアルの作成ですとかその見直し、あとは計画書、報告書、研修資料等の作成とか確認、それからあとは個人情報を扱わない内容ということで、ふだんなかなか掘り下げができないようなものを研究するようなことが多かったものと思っております。 以上です。
◆小椋直樹議員 部長、どうもすみません、ありがとうございます。結構こういった行政にもいろいろ在宅勤務という仕事の内容があるのだなというのが勉強になりました。 もう一つ、ちなみに個人情報等々がございますので、持ち歩きはできないと思いますので、難しいところもあると思うのですけれども、部署によってはテレワークとか、そういったものがあった部署なんかもあるのでしょうか、ちょっとお聞きします。
◎総務部長（宮澤一弥） 民間で言われているようなテレワークというのはなかなか正直導入するのは難しいということがございます。新聞記事にも出ているのですけれども、基本的に基礎的自治体ということで住民との対面サービスが多い中で、膨大な個人情報を扱うといったことがありまして、当然家にいれば市のネットワークとは分断されておりますので、つながっていませんので、それを例えばセキュリティー対策を全てやるということになりますと、他市の例ではそれだけでも数億円はかかるでしょうというようなお話がございます。実際にテレワークができるとすれば、総務部門とか企画部門とか、あまり個人情報を扱わないような部署に限られるのではないかというのが今言われているところです。ただ、国でもいろいろ対策を講じていまして、例えばどういったところにテレワークできるのかとか、何かそういう要望があれば職員を派遣しますよとか、そんなことがありますので、できることであればこちらもちょっと研究をしてまいりたいと思います。 以上です。
◆小椋直樹議員 部長、どうもありがとうございます。よく詳しく分かりました。ただ、こういった在宅勤務等々を行う際にも、市の運営というものは止めてはいけないというのがやっぱり根本的だと思いますので、そういったところをしっかりとしていただきまして、今後の市政運営という部分でやっていっていただければと思います。この点は終わらせたいと思います。 次に移りたいと思います。新型コロナにおける野田市消費生活センターへの相談についてです。朝日新聞７月３日号の記事によると、
新型コロナウイルスの影響で収入が減ったり仕事を失ったりしてお金に困る人が増えました。その苦境に付け入るように新手の詐欺や融資話が次々と出ている。給料ファクタリング、個人間融資、特別定額給付金詐欺、一つでも知らない言葉がある方は要注意である。感染が広がり出した春先頃まで被害が多く出たのは給料ファクタリング、給料の前払い、ブラックでもオーケー、そんなうたい文句が広がった。ファクタリングとは、企業間で見られる資金繰り法、ある商品の販売代金を受け取る権利、売り掛け債権をほかの会社へ売って、代金を本来の受取日より早く現金化する手法だ。この手法を給料に応用したのが給料ファクタリング、働く人が会社から給料を受け取る権利を債権として給料日前に業者より現金化する。受取額は給料より低い額で、差額は業者の手数料、給料日にもらうお金を前借りしたりした格好になる。また、ＳＮＳなどで貸手を探し、見知らぬ人同士でやり取りするのが個人間融資、被害は今も後を絶たない。消費生活センターでこんな相談事例がある。コロナの影響で生活に悩む女子大生が３万円貸してくれる人をＳＮＳで見つけた。まず、担保として１万円の振込を求められ、そのとおりに。相手の態度がその後急変し、返済日にかかわらず延滞金を300％払えば貸してやるとすごまれた。断ると、１万円はキャンセル料にする。やがて音信不通となった事例や政府が出す一律10万円の特別定額給付金を巡るトラブルにも注意が必要だ。国民生活センターが５月に実施した給付金関連相談は、2,721件の電話があり、うち51件で詐欺が疑われた。通帳、キャッシュカードや個人情報をだまし取ろうとする手口が目立つ。 ここで質問ですが、コロナの影響で野田市消費生活センターへの問合せは何件あり、内容はどのようなものであったのか。また、市の対応についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市民生活部長（牛島修二） 新型コロナの影響による野田市消費生活センターへの問合せ件数、内容、市の対応についてでございますが、初めに問合せ件数について申し上げます。本年１月から直近６月までの野田市消費生活センターへの問合せ件数は463件となっており、うち
新型コロナウイルス関連が38件、約８％の問合せがございました。月別の件数で申し上げますと、１月はゼロ件、２月が１件、３月が10件、４月が16件、５月が７件、６月が４件と４月までは増加傾向にございましたが、５月以降は減少してきております。次に、38件の問合せの内容になりますが、注文したマスクが届かないなどのマスク関係が16件、約42％と大半を占めており、次に結婚式のキャンセル料、旅行のキャンセル料などの契約関係が８件、約21％、その他14件の相談を受けてございますが、特別定額給付金関連の詐欺相談についての問合せはございませんでした。 最後に、市の対応について申し上げますと、野田市消費生活センターは４月７日に国が発令した緊急事態宣言後も相談業務は通常どおり実施してございますが、４月15日以降は
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から対面での相談業務は７月31日まで中止し、電話のみの相談に切り替えて実施してございます。また、さきに申し上げましたとおり、
新型コロナウイルス関連の相談が４月まで増加傾向となっていたことから、５月にまめメールやＳＮＳ、フェイスブック、ライン等を活用しまして感染予防対策に便乗した悪質商法の情報を配信し、周知させていただいております。今後といたしましても、
新型コロナウイルス感染拡大の第２、第３波も予想されることから、引き続き
新型コロナウイルス感染に便乗した詐欺などの情報を発信するなど、消費者相談の充実を図ってまいります。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 部長、どうも細かくありがとうございます。もう少し予想では件数があるのかなというのが個人的な意見だったのですけれども、まだコロナ関係で38件、８％ということで安心したなというのが現実でございます。こういった中、あらゆる手段、世の中本当にいろんな変化がございますので、そういった中でもあらゆる手段があると思うのですけれども、そういった中、市としてはいろんな情報を得ているかと思うのですが、情報の第３機関とか、あと警察、そういったものと連携を取られていると思うのですけれども、そこら辺の連携の連携程度ですか、そういったものはどういうふうにされているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎市民生活部長（牛島修二） 先ほどご答弁の中でもＳＮＳを通じたコロナ関連等を含めた詐欺情報の情報発信、こちらは例えばまめメール等におきましても頻繁に発信をさせていただいてございます。その際に、情報源といたしまして野田警察署生活安全課、担当課でございますけれども、こちらのほうと情報交換をさせていただきながら、例えば市内で電話による詐欺被害が多発したというような場合には即まめメール等で発信できる、そういった連絡体制を構築してございますので、今後も随時連携を図りながら対策を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 部長、大変ありがとうございます。市民にとりましては、安心、安全、そういった部分ではやはり情報というものの取得が大変必要になってくるかと思いますので、今後引き続きいろんな意味でいろんな情報を発信していっていただきまして、市民の安心、安全という部分を大切にしていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 これにて民主連合、小椋直樹の
一般質問を終わらせたいと思います。ありがとうございました。
○議長（平井正一） 次に移ります。質問順位に従い、星野幸治議員。
◆星野幸治議員 日本共産党の星野幸治でございます。感染防止の対策のためにマスクのままでやらせていただいております。それでは、質問通告順に大きく３項目にわたり質問をさせていただきます。 １つ目は、コロナ禍での自然災害対策について伺います。昨年の台風、豪雨災害は、多くの爪跡を県内に残しました。しかし、今年は既に九州から関東、甲信にかけまして記録的豪雨災害が発生しております。多数の亡くなられた方々、被災された全ての皆様に改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。災害は忘れた頃にやってくる、そういう言葉がございます。今や数年で警戒を要する状況が発生をしております。私は、昨年12月に議会でも自然災害対策、特に市民の避難準備、避難行動に関する情報の発信を中心に質問をさせていただきました。もともと地震、風水害の多い日本ですが、今年は
新型コロナウイルスの感染拡大が全世界を襲い、日本も例外なく対応を迫られる事態に直面をし、見えない敵との戦い、これは現在進行形でございます。しかし、科学は、この見えない敵を徐々にではありますが、解明しつつあります。ウイルス本体の科学的究明が進められ、治療薬、ワクチンの開発こそまだ先に待たなければならない状況ではありますが、進んだ日本の医療技術をもって従事者が日夜奮闘している姿が希望となっております。また、感染拡大を防ぐための対処の方法等が示されるようになってきました。市民には、マスクの着用や手洗い、そして３密を避ける等、これまでの行動変容が求められています。私たちは、この
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ根本政策として、自粛と補償は一体でと主張し、政治の役割を果たすべきであることを主張してまいりました。私たちもこの間５次にわたる市への要望書を提出してまいりましたが、幾つかの事項について市独自の施策として実施がされ、市民の願いを一定反映したものとなっております。しかし、国と県の動きは鈍くて、国民に納得のいく方策を提起するものとはなっておりません。この間感染者数が右肩上がりで増え、懸念される感染第２波に備えるためには、さらなる対策が、対応が必要であります。 質問の本題に戻りますが、こういったコロナ禍での自然災害対策について幾つかの点について質問させていただきます。この問題につきましては、
市政一般報告の中で市長も報告をされております。また、既にこれまでの議員からの質問への答弁がございました。内容的に重なる部分もあるかと思いますが、どうぞ御答弁をお願いするものであります。 １点目は、風水害の危険が高まる時期となっていますが、洪水災害時における新しい避難所設置についての市としてのお考えを伺います。７月７日付で市のホームページ及びメールによれば、洪水災害時の指定避難所が55か所から21か所に変更となっております。個別の地域で見れば、関宿及び川間地域は全滅であり、北部中学及び七光台小学校を除く北部地域、そして中央地域でも清水、野田、中野台、上花輪、上花輪新町地域が使用できないということになっております。大変ショッキングな状況ですが、新しい想定による洪水ハザードマップによれば厳しい現実なのだろうというふうに思います。報告されておりますように、当該地域についてはマップの配布とともに丁寧な想定と対処法についての説明と協議が必要なのだろうというふうに私は受け止めるものでありますが、あらゆる機会を捉えてのアピールが必要だと考えますので、今回の新しい避難所設置についての考えをお聞かせいただきたいと思います。 ２点目は、中長期が予測をされるコロナ禍で避難所での感染防止対策と課題について市としての考えを伺います。市のホームページや市政報告の中で、避難所における感染予防対策として広い空間における避難所の飛沫感染を防ぐためのレイアウト例として概要の報告がされております。この課題は、直面する風水害対策にとどまらない、考えられる自然災害、事故全てに共通するものであるというふうに思うものであります。現時点での対策と長期的視点での課題について教えていただきたい。 ３点目は、コロナ禍の現状を踏まえて自然災害全般に対しての地域防災計画の見直しが必要と考えるのですが、市のお考えを伺います。東日本大震災、これを教訓に全面的に修正をしました野田市地域防災計画、これを踏まえて災害に対する備えや避難場所、マップなどを掲載をしました防災ハンドブックも見直しが行われました。しかし、昨今の環境変動による気候変動が常態化する中で、風水害による危険性の増大が急激に高まっている事態にあります。その点だけでも従来想定されてきた危険性と対策に対する見直しが必要と言われております。そして、そこに新たな問題として感染症対策が発生したわけであります。
新型コロナウイルス感染拡大との闘い、それは過去の感染症との闘いの中で学んできたこととして、特効薬やワクチン、これが確立していない現時点ではマスクの着用や３密を避ける等を基本に公衆衛生学的な徹底が行われるわけです。しかし、突然の災害発生時にはそのことが守れない事態が発生することが考えられます。当然迫りくる自然災害からの避難としての安全な避難所への集中が行われるわけでありますが、そこに感染拡大の危険がもしあるとしたら、避難行動の変容も迫られるわけであります。新たな指針となる地域防災計画、この見直しが必要と思うわけですが、その点についてのお考えをお聞かせをいただきたい。 以上でこの項目の１回目の質問といたします。
○議長（平井正一） 星野幸治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市民生活部長（牛島修二） １項目め、コロナ禍での自然災害対策について、さきの議員への御答弁と内容が一部重複いたしますが、御答弁申し上げます。 初めに、風水害時における新しい避難所設置についての市としての考えでございますが、水防法の改正により新たな浸水想定区域への変更に伴い、風水害における指定避難所を21か所としたことから、避難を必要とする方に対し避難所の受入れ可能人数が不足いたします。この課題に対しまして、まずは自助として市民一人一人が自ら避難先を確保していただくことが重要であり、分散避難をお願いしているところでございます。一方、避難所の確保として指定避難所における受入れスペースを再確認し、受入れ人数を可能な限り増やすとともに、要配慮者の避難先として市内のホテルに福祉避難所としての指定をお願いすること、また短期間の車中泊を行う方のために浸水想定区域外にあるスーパーなど民間施設の駐車場の提供をお願いするなど、避難先の確保を進めているところでございます。なお、これらにつきましては、市報やホームページ、ＳＮＳ等で積極的に周知していくとともに、洪水ハザードマップが市民の皆様のお手元に届きましたら、地域に出向きまして説明会等を実施してまいります。 続きまして、長期化が予想されるコロナ禍で避難所における感染予防対策と課題についてでございますが、避難所における感染症予防対策として現在早急に感染症予防対策に係る備蓄等を進めているところでございます。具体的には、今年６月に千葉県が策定しました災害時における避難所運営の手引、
新型コロナウイルス感染症への対応編のほか、国、県等から避難所運営における
新型コロナウイルス感染症対応に関する関係文書が示されておりますので、それらに基づき、飛沫感染を防ぐための段ボール製のパーティション等のほか、感染症対策として使い捨てマスク、アルコール消毒液、使い捨て手袋、嘔吐物処理セット、虫よけ対策品等の備蓄を行い、避難所となる小中学校の備品であります非接触型体温計につきましても災害時には活用することとしております。避難所における感染予防対策の課題につきましては、市民自らが日頃から避難行動を考え、自ら避難先の確保に努めていただく必要があることを周知し、分散避難に御協力いただく必要があります。また、昨年の台風19号における課題でもありましたが、日頃からの市と避難所施設との連携、連絡体制や情報取得、情報提供に関すること、避難所施設備蓄品に関すること、職員体制などがあり、今回のコロナ禍で避難所における感染症予防対策においても避難所を運営する人が的確に対応できるよう訓練を重ね、災害に備える必要がございます。避難所における感染症予防対策を含め、災害への備えにつきましては様々な課題を解決していく中で新たな課題が見えてまいります。これら課題に対し、スピード感を持って対応してまいります。 続きまして、コロナ禍の現状を踏まえ、自然災害全般に対しての地域防災計画の見直しに対する市の考えについてでございますが、地域防災計画は災害対策基本法第42条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認めるときに防災会議において修正を行っております。本計画は、地域における地震、風水害、大規模事故などの災害対策に関する基本的な性格を有するものであり、千葉県地域防災計画や指定地方行政機関、または指定公共機関等が作成する計画との整合を図る必要があり、千葉県や各関係機関と情報共有など連携を図りながら適時計画の修正を行っているところでございます。コロナ禍における見直しにつきましても、県の防災計画と整合を図る必要がございますので、県の防災計画の修正に合わせて修正の検討を行ってまいります。なお、避難所における被災者の健康管理や感染症の発生等の予防は保健所、野田健康福祉センターの役割としており、避難所における
新型コロナウイルス感染症等への対応について現在協議を進めており、併せて避難所運営マニュアルの修正を行っているところでございます。 以上でございます。
◆星野幸治議員 ありがとうございました。再質問を二、三やらせてください。 １点目についての再質問になりますが、洪水災害時の避難所の縮小、55か所から21か所へというこの現実は、本当に最悪の場合の安全性確保からはやむを得ないのだろうというふうに受け止めております。先ほどの他議員の質問の中でこの数字等は出ておりますが、ぜひもう一度21か所の収容人員、それからコロナの対応を考えた場合の３密を避ける意味での人員、これについてもう一度確認したいのですが、よろしくお願いいたします。
◎市民生活部長（牛島修二） 先ほど小椋議員への御質問の中で御答弁した内容と重複いたしますが、本来55か所での収容人員、こちらは合計６万1,619人でございました。それを指定避難所21か所にした場合に２万3,496人、さらにコロナ禍における感染症対策を講じた中で１万3,529人となってございます。 以上でございます。
◆星野幸治議員 再確認の意味で聞かせていただきました。それで、この数字なのですけれども、かなり避難所としての役割考えますと不足するのではないのかなというような問題となってまいります。野田市の地形的な面から洪水災害の危険性が改めて明らかとなりまして、避難行動の在り方についても市民への意識の変容、変更、これを求めているというふうに受け止めておりますが、そういうことなのでしょうか。よろしくお願いします。
◎市民生活部長（牛島修二） まず、議員お見込みのとおりでございます。お一人お一人が自分の命は自分で守るという考えを強く持っていただき、避難先や避難を行うタイミングを考えるなど、今まで以上に防災に対する意識を高めていただく必要があると考えてございます。早期の避難、分散避難の慣習化、これが必要になってくるのではないかというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆星野幸治議員 再確認のために質問させていただきました。そうなりますと、どうも自己責任、自覚を持てということが第一になってくるわけでありますが、避難の対象者は決して元気な方だけではありません。単独での避難行動が困難な方、それから自ら避難先の確保が困難な方への対応については特別な手だてを取っていただく必要があります。地域住民との十分な協議ということは話されましたけれども、その内容についてその点は含まれているのかどうかということを確認しておきます。お願いします。
◎市民生活部長（牛島修二） 議員御質問の内容というのは避難行動要支援者に関することかと思いますが、こちらにつきましても昨年の台風19号等での対応と同様に、避難行動要支援者、こちらにつきましては地元の自治会等との連携を密にしながら、決して逃げ遅れるようなことのないように引き続き対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆星野幸治議員 ありがとうございました。 では、２点目について再質問やらせていただきます。１点目で示されました21か所の収容予定人員ということなのですが、感染症対策を想定して、そのスペースの確保等を含めてしたものというふうになっていると思うのですが、全体の避難者ということから考えるととてもそこに全部収められる状況ではないというふうに思うのですが、かといって３密を避ける、そういう意味では当然検討せざるを得ない内容だろうというふうに思うのですが、これで十分とは考えていらっしゃらないのでしょうけれども、もし足りないというような場合、何か特別に手当てを考えておられるのかどうか、ちょっとお聞かせください。
◎市民生活部長（牛島修二） 指定避難所を風水害の場合55か所を21か所に減らしたことにより、当然不足が生じているということは議員御指摘のとおりでございます。また、それに対応して、先ほど来答弁でも申し上げておりますとおり、市民一人一人の皆様には分散避難をお願いするということを広く周知していきたいというふうに考えているところでございますが、具体的には知人、親戚宅等、あるいは勤め先、また市外への避難、あるいは自動車等による車中避難、またはホテル、旅館等への避難、そういったものが考えられるというふうに思っております。先ほども答弁で申し上げましたけれども、これらを踏まえまして早期の避難、分散避難の慣習化、これが最も重要になってくる、必要になってくるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆星野幸治議員 部長、ありがとうございました。ぜひ分散避難等も含めて十分に今後地域での説明、話合いの中で御検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ３点目としてお聞きしました防災計画との関係ですけれども、これは質問としてではなく要望としてぜひお聞きください。報告では、洪水災害時の避難所数の縮小という現実とそれに伴う市民への自助努力を前提とした行動様式の変更、これを求めるものとなっております。ここでの社会的弱者と言われる方々、高齢者や障がいを持たれておられる方々など、自ら避難先の確保、これが困難な方への対応については特別な手だてを取っていただく必要があると思います。そのことを今後の協議の中で確立していただきますように強く要望しておきます。 時間の関係もありますので、前年に引き続く洪水災害の危険性を感じたこの７月でございました。まだ続いておりますが、水平避難はレベル４の段階で避難行動が終了していることを示しているようであります。しかし、夜間の避難行動は危険性が伴います。豪雨災害は気温が低くなる夜間に発生しやすくなることや大河における増水時間のタイムラグは、やはり野田市においては脅威であります。その場合の市民への情報発信の工夫も必要であることは前回の質問でも申し上げております。防災情報をどのように市民に正確に伝えるのか、一人の取りこぼしもなく未然の対応はできるのか、情報発信の在り方について再検証し、今後に生かしていく必要があることを再度求めておきます。 この項目の最後に、市民が具体的な危険性を感じ、自らの地域でどう行動すべきかは、やはり新しい洪水ハザードマップ、これを手にしての実感というふうになります。早期の配布が最優先課題と思いますが、８月配布ということですけれども、一刻も早く配布を行いまして、地域での説明、協議を行っていただきたいことを強く求めておきます。 それでは、次の質問に入らせていただきます。２つ目のコロナ禍での市内医療機関への支援策についてお伺いいたします。初めに申し上げましたように、この
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ取組は現在進行形で、全世界的な重要課題となっております。５月４日、政府により感染拡大対策のための緊急事態宣言を31日まで延長することを決定しました。それまでの１か月にわたる休業、自粛要請は既に市民の暮らしと経営、地域経済に重大な打撃を与えました。我が党は、自粛要請と一体に補償を行う、そういうことを政府の基本方針に据えるよう一貫して求めてまいりました。医師や看護師、介護職員など、新型コロナ感染症と闘う最前線の方たちは、自分が感染するリスクを背負いながら命がけで働いております。この医療現場から医療崩壊の危機が叫ばれました。我が党は、これを食い止める決定的な鍵、これは検査体制の抜本的強化と医療現場への本格的財政支援であることを求めてまいりました。この点は、全国公私病院連盟も強く求めていました。 国は、医療対策のために補正予算や診療報酬の引上げを行いました。しかし、医療機関で必要となる膨大な財政負担を補償する内容とはなっておりません。不十分です。政府の第二次補正によっても不十分なものとなっております。感染対策のベッドの診療報酬を倍加したというふうに言いますが、一民間病院で新型コロナ対応病床の確保には程遠い実態があります。ましてや日常医療を担う市中医療機関の支援策は全く不十分です。野田市では、４月及び５月の臨時議会におきまして市独自の感染拡大対策及び支援策を盛り込んだ補正予算が提案、可決をされ、その後の事業が実施をされております。市医師会のＰＣＲ検査への対応など、皆さん大変な中での実施に敬意を表するものであります。しかしながら、全体としてみれば必要不可欠な政策、厳しさを増す暮らし、経営、雇用環境などへの対応には課題を大きく残しております。特に市民の命を守るとりでとなる医療、介護現場の状況に不安を感じている市民にどう応えるのかが問われていると思います。 私たち市議団は、４月の末から５月初旬にかけて市内の医療機関の皆さんに
新型コロナウイルス感染症による地域医療への影響について緊急のアンケートを行いました。近隣他市も含めた取組ではございますが、自粛による患者減が50％と厳しい、このままでは経営が破綻するなど、医療機関の大小にかかわらず支援を求める声が寄せられております。これらの声は、県、国にも届けて実現を求めているものでありますが、またこれらの声を踏まえて地域における医療崩壊を防ぐ取組として市内医療機関への支援策など３項目９点の要望事項をまとめ、市への要望書として提出をいたしました。 そこで、質問いたしますが、答弁をお願いするものであります。１点目として、市内医療機関へ新型コロナ感染の経済的影響について市としての認識をお伺いいたします。 ２点目といたしまして、これまで新型コロナ感染症拡大防止対策の中で市としての医療機関と従事者への支援策の現状を伺います。市内の医療機関と従事者への支援、これは大変喜ばれているというふうに聞いております。市政報告の中では報告はされておりますが、これまでの市独自の支援の内容について改めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ３点目といたしまして、長期化が予測されるコロナ禍の下で医療機関と従事者への今後の支援策についてお伺いをいたします。 以上、この項目の１回目の質問といたします。よろしくお願いします。
◎市長（鈴木有） まず初めに、
新型コロナウイルス感染症の対応のために昼夜を問わず最前線で御尽力いただいている医療従事者の皆様に対しまして、この場をお借りしまして心より感謝申し上げます。ありがとうございます。 それでは、１点目の市内医療機関への新型コロナ感染の経済的影響について市の認識を伺うについてですが、市では市内の医療提供体制を把握するために定期に野田市医師会と情報共有を図っており、医師会、保健所、市の３者による意見交換も実施してまいりました。その中で、医療機関が患者の受入れと対応に苦慮していること、医療従事者が感染のリスクと不安を抱えつつ従事し、疲弊していること、医療資材が不足していること、患者が感染症への不安から受診を控えるようになり、経営的に逼迫していることなどを把握したことから、地域の医療提供体制を維持し、市民の健康と安全を確保するためには地域外来、検査センターの設置の必要性や行政による市内医療機関へ経営支援が必要と判断し、市対策本部会議において決定してまいりました。令和２年４月22日には、市対策本部長である市長、野田市議会議長、野田市医師会会長の３者で千葉県対策本部長である県知事に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第36条第７項の規定に基づく要請を提出し、宿泊療養施設の確保や地域外来、検査センターの運営委託等と併せて医療機関への財政支援について要請したところでございます。 ２点目のこれまでの新型コロナ感染拡大防止対策の中で市としての医療機関と従事者への支援策の現状を伺うについてですが、医療従事者への支援については市内医療機関の医師や看護師、検査技師、事務員などの医療従事者のうち、
新型コロナウイルス感染症専用病棟勤務、発熱外来勤務、一般のクリニック外来に勤務する方などに対し、５月から７月までの３か月分について支援金を支給してまいります。事業費は約8,800万円を見込んでおり、財源についてはさきの５月臨時議会において御決定いただいた野田
市議会議員及び野田市常勤特別職の６月期末手当の30％減額分、約1,200万円のほか、５月から募集を開始した新型コロナ対策協力寄附を充てさせていただき、不足分については予備費を活用しております。医療機関への経営支援については、
新型コロナウイルス感染症の入院患者受入れのため専用病床を確保した医療機関に対して専用病床及び院内感染防止のために生じた減床分、各１床につき１日当たり１万円を医療機関経営支援金として支給しています。対象は２医療機関で、期間は４月から当面７月末までを見込んでおり、事業費は約6,300万円で、予備費を活用しております。また、医療資材の不足についても医師会より聞き取りを行った結果、国、県などからサージカルマスクや消毒液が提供されているため、市としてはガウン5,000枚、フェースシールド1,000枚を提供いたしました。なお、医療資材ではありませんが、一般用の不織布マスクを２万6,000枚提供しております。 ３点目の長期化が予測されるコロナ禍の下で医療機関と従事者への今後の支援策について伺うですが、さきに述べました市の支援だけでは逼迫した医療体制、経営体制を立て直すには十分ではないことから、引き続き国や県に対しても医療機関への直接的な財政支援を要望してまいります。千葉県においても、令和２年度６月補正予算案において医療従事者、介護職員等への慰労金の支給が新規事業として計上されており、県内の医療従事者や介護施設等に勤務する者に対して５万円から20万円の慰労金を支給するとされております。また、感染症患者受入れのための空床確保等事業として、患者受入れのために確保した病床の空床分及び院内感染防止策などに伴う休止病床分に係る費用について補助単価を上げるとされています。現在は実施要綱を準備中であると聞いておりますが、今後も市といたしましては市民の健康と安心を守り、地域の医療提供体制を確保するために、８月以降も野田市医師会と情報共有を図り、感染状況に応じた医療従事者の支援、医療機関の経営支援、医療資材の提供につきまして継続していく方向で検討を進めております。 以上です。
◆星野幸治議員 では、再質問を何点かやらせていただきます。１点目についてなのですけれども、医療崩壊を防ぎたい、何としても防ぐのだと、そういう市の決意を聞かせていただきました。これにぜひ行動をこれから伴っていただきたいと思います。 それから、２点目についてなのですが、幾つかございます。これ実際市としての施策が報告をされておりますし、私も６点ぐらい確認をしておりますが、そのうちでちょっと質問させていただきます。中に検査する対象者への自己負担分のうち、県が負担しない部分について市が補助25万円を見込んでいるという部分があったかと思うのですが、県との負担割合、これはこの部分ではどういうふうになっているのでしょうか、ちょっと教えていただければと思います。
◎保健福祉部長（直井誠） まず、市の補助の25万円につきましては、市で今検査を実施しておりますＰＣＲセンターのほう、そこで検査を受ける方の自己負担分を市で助成するという形の中で25万円を見込んでおりまして、県のほうからの負担ということでは市の医師会と契約をしておりまして、その中で例えば医師の報酬、検査費用、そちらのほうは県のほうの費用というような形で市医師会と契約をしております。ですので、ＰＣＲ検査センターでの検査を行っている市民の方の自己負担分を市で補助しているというような状況でございます。
◆星野幸治議員 部長、意味が分かりました。ありがとうございました。 それから、もう一点、医療機関に対する経営の支援策なのですけれども、入院受入れのための病床の確保等で１日１万円ですか、各病床１日１万円、決してこれで足りるとは思いませんけれども、これ市として独自施策というふうに捉えてよろしいのでしょうか、あるいはこれから県が予定しているから、そこを見込んでということなのでしょうか、ちょっと教えていただければと思います。
◎保健福祉部長（直井誠） 経営支援というようなことで市で行っております１日当たり１万円、こちらはあくまでも市の独自策として実施しているものでございます。千葉県が国の第二次補正予算というようなことでの６月12日に成立したことを受けまして、医療従事者や介護職員等への慰労金、それと併せて各医療機関にも支援のほうの予算、医療機関等における感染拡大防止等支援事業というようなことで新規に県のほうの補正予算にも計上されております。県は県というようなことで、国の補正予算に併せて実施するということで、１万円につきましては市の単独の事業ということでございます。
◆星野幸治議員 ありがとうございました。 同じく２点目、いろいろと施策がされておりまして、私もそれを一々全部確認させていただいたわけですが、ちょっとそこからずれるかもしれませんけれども、一般の歯科クリニック、歯医者さんなどへの経営支援策というのは現在あるのでしょうか。もしあったら、ちょっと教えてください。
◎保健福祉部長（直井誠） 歯科医院等へというようなことでございますが、こちらにつきましては市で実施しております個人事業者等の協力金、こちらのほうの申請をしていただいている歯科医院もございます。こちらのほうでの支援、また今後歯科医院等につきましても支援のほうを検討してまいりたいと考えております。
◆星野幸治議員 部長、答弁ありがとうございました。一般の商工業者への支援策を使っていただくというふうなお話でございます。それから、条件付で各種の経営対策給付金等がありますけれども、これからそこへの紹介も含めて、中小の一般クリニック、そこも含めてぜひ経営支援に力を注いでいただきたいということをお願いを申し上げておきます。 まとめますが、先ほど紹介しました医療機関のアンケートによれば、診療報酬の引上げがないと倒産してしまう医療機関が続出すると思う。持続化給付金も売上げで５割減というのは非常に厳し過ぎるなどの経営危機の窮状を訴える声が多数寄せられておりました。国や県の医療機関への支援策、貧困さだけが目立つ状況で、医療崩壊の危機が深刻であります。市だけでの支援策、これはとても支え切れない実態があります。市としても県、国への働きかけ、先ほども御答弁ありましたけれども、そういう行動も含めて一層強めるように要望いたしておきます。そのことを主張いたしまして、次の質問に入らさせていただきます。 それでは、最後の質問です。東武線の高架化後の交通安全施策についてお伺いをいたします。東武線の愛宕駅周辺の高架化、これが間もなく実現をいたします。野田市駅部分含む全線完了は2023年度予定というふうに発表されておりますが、市内の幹線道路の高架化は東武線踏切による交通渋滞と踏切事故の危険性解消にとって待たれております。しかし、同時に交通事情の変化によって車のスピードアップ、交通量の増加等が予測をされまして、駅の改札への横断者、歩行者との関係でも危険性が増すことも考えられると思います。 そこで、質問させていただきます。１点目として、鉄道高架化後の愛宕駅に接続をします県道における横断歩道や道路標識、これがどのように計画されているのかお伺いいたします。 ２点目としては、鉄道高架化に伴う踏切、野田第158号という踏切なのですが、廃止の道路に接続をしている清水258番１地先、はなまる鍼灸院付近及び清水の263番５地先の生活道路側に横断歩道の新設や停止線、道路標識の設置が必要というふうに考えるのですが、市のお考えをお伺いしたい。この道路は、愛宕神社前の交差点、これを避けて愛宕駅東側の県道側への抜け道として最近自動車の交通量が増えつつあります。踏切廃止に伴う交通量の増加、スピードアップ化が予測をされまして、何らかの整備が必要というふうに考えますが、地域住民からの要望としてぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。 以上です。
◎都市部長（浅野開作） 東武線高架化後の交通安全対策についての御質問ですが、１点目の鉄道高架化後の愛宕駅に接続する県道における横断歩道や道路標識の計画についてお答えいたします。 東武野田線の愛宕駅周辺で交差している県道つくば野田線、都市計画道路では３・４・18号中野台鶴奉線でありますが、
連続立体交差事業の関連街路となっております。そのため、
連続立体交差事業が都市高速鉄道として計画決定されたときに同時に整備する路線として計画幅員を12メートルから18メートルに変更しており、整備することとされております。鉄道が高架化され、愛宕駅周辺の第159号踏切が除却されますと、議員御指摘のとおり、車のスピードアップや交通量の増加により、南側から愛宕駅方面に横断することが非常に難しい状況が予想されます。そのため、県道つくば野田線との交差点部に信号及び横断歩道の設置を野田警察署を通じて千葉県公安委員会に要望してきております。市としては、
連続立体交差事業の営業線高架切替え時期について令和２年度末を目標としており、信号機の設置を含めた局部的な交差点改良は急務であることから、
連続立体交差事業の事業主体であります千葉県柏土木事務所において横断歩道の設置、現道幅員の中での右折車線の設置及び路面標示に関する設計を実施していると聞いております。また、信号につきましては、千葉県公安委員会からの聞き取りによれば、信号機設置の予算は確保しており、令和２年度までの高架切替え時期に合わせて設置する予定とのことであり、いずれにいたしましても鉄道高架のタイミングに合わせて信号処理による安全な横断が可能になると思われます。 次に、野田市駅方面に向かいます都市計画道路３・５・17号野田市駅愛宕線については、現在つくば野田線への通行は左折専用となっており、高架化後の交通安全対策として信号機設置の要望をしてきております。ただし、愛宕東駅前線との交差点間隔が短く、県道つくば野田線が現在の幅員のままでは車両の滞留ができないため、右折での接続は難しく、現状における信号機設置は困難との千葉県公安委員会からの回答でございます。そのため、当面当該道路は左折専用となりますが、千葉県が県道つくば野田線の街路拡幅整備に併せて、既存歩道橋の計画とともに当該交差点への信号機設置を含めた交通安全対策について道路管理者である千葉県及び千葉県公安委員会に要望してまいります。 最後になりますが、鉄道高架に伴う愛宕駅周辺の影響等については、引き続き千葉県をはじめ、関係機関と調整を図り、交通安全対策を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民生活部長（牛島修二） ２点目につきまして私のほうから御答弁申し上げます。 鉄道高架化に伴う踏切廃止の道路に接続している清水258番１地先及び清水263番５地先地点での生活道路側に横断歩道の新設や停止線、道路標識の設置が必要と考えるが、市の考えを伺うについてでございますが、市といたしましては当該道路の改良時に公安委員会と協議を行い、市道41001号線を優先道路となるようドット線を設置しており、接続道路は従道路となり、
連続立体交差事業の高架化後につきましても踏切の影響部分を検討しております。そのため、市道41001号線に接続する清水258番１地先及び263番５地先、従道路における横断歩道の設置及び一時停止交通規制は自治会からの要望として市経由で野田警察署へ提出することとなっておりますので、今後地元自治会の意向を確認した上で対応させていただきたいと思います。 また、横断歩道の設置及び一時停止交通規制について交通管理者である野田警察署に確認をしましたところ、横断歩道も一時停止も交通規制であり、設置の必要性や緊急性、歩行者の交通量等を総合的に判断して設置について検討していくこととなっている。今後市からの要望があれば、現地を調査した上で判断していきたいとの回答でございました。したがいまして、横断歩道と一時停止交通規制につきましては交通管理者の判断となりますが、市が行う交通安全対策として、今後現地を確認しながら注意喚起看板の設置などを検討してまいります。また、鉄道高架化による踏切除却後の踏切周辺の対応につきましては、道路管理者などと協議を行っているところであり、警戒標識及び道路標示の設置につきまして検討しているところでございます。 以上でございます。
◆星野幸治議員 ありがとうございました。注意看板等の設置の問題と横断歩道等については、警察との調整も含めて必要ということです。最終的には自治会の意向が必要だとおっしゃられましたので、ぜひ自治会のほうにも持ち帰っていただくように関係者にお願いをしておきたいというふうに思っております。 これ特に再質問とするものはありません。まとめ的に発言させていただきます。愛宕駅の東側道路との関係ですが、今後も交通状況、これは変化すると思います。同じ踏切の道路、当分の間は抜け道として交通量と通行する自動車のスピードアップ化は避けられない状況にあると考えられております。今朝も実際に見ましたら、結構通行する車は多くなっています。通勤時間帯は特にやっぱり多いのだと思います。今後とも一時停止標示などについての交通当局との折衝をはじめ、市で可能となる注意看板の設置など、交通安全のための施策、これを急ぐよう強く要望いたしておきます。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（平井正一） 次に移ります。お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明22日は午前10時から本会議を開き、
一般質問を続行いたします。 本日は、これにて延会します。 午後２時５０分 延 会...